現地紙で読む最新情報  2008年7月10日速報

     



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■広東省シンクタンク、香港の地位低下に警鐘(香港紙「信報」7月9日付)
 中国のシンクタンクである広東省省情調査研究センターはこのほど、広東省と香港の経済協力に関するリポートを発表し、広東省の物流業の発展によって香港の中継港としての地位が脅かされていることなどを挙げた。リポートでは深セン市と広州市の港湾の昨年のコンテナ取扱量を合わせるとすでに香港を上回っていると指摘。製造業では広東省が加工貿易から脱却して自動車、石油化学、機械などを振興しているが、香港資本はこれに対応できておらず、このままでは両地の協力関係は弱まり、香港は域内での主導的地位を失うと警鐘を鳴らしている。

■広東省政府、深センの都市計画を認可(中国紙「南方都市報」7月9日付)
 中国の広東省政府の常務会議はこのほど、公布に向けて準備を進めている同省深セン(土ヘンに川)市の2020年までの都市全体計画に認可を与えた。同計画は「香港と共に発展する国際都市を目指す」との内容で、市は今後、省の各方面の認可を経て、年内にも国務院の同意を取り付ける考えだ。この都市計画の柱の一つが香港との協力の推進。金融や物流、サービス、ハイテク、航空など経済分野での協力を強化するとともに、水と大気の質改善にも取り組む考えだ。市の担当者によれば、計画は07年末に草案を公表した時点では防災対策にはさほど踏み込んでいなかったが、08年5月の四川大地震の発生を受けて内容を再審議したという。

■四川大地震で副省長「全省への影響は限定的」(中国各紙7月4日付)
 中国・四川省の王寧副省長は7月8日に行った記者会見で、大地震後の同省の企業の生産状況などについて説明し、投資環境は「現在も今後も良好だ」と述べた。王副省長は四川大地震について、「被災地に大きな被害をもたらしたが、省全体への影響は限定的だ。全体的な資源の状況や生産能力、生産インフラ、地理的な優位性は変わっていない」と強調した。同省では大地震後に省として力を入れている点として、被災企業の生産活動再開、交通施設を中心としたインフラの復旧、国務院による復興支援政策の確実な実施、行政による作業の効率化などを挙げた。被災企業の生産活動再開については税制の優遇や資金補助、資金調達の支援などを行った。省内では地震によって一定規模以上の企業1096社が生産活動を停止したが、これまでに約83%が再開したという。

■香港の鄭経翰立法会議員のラジオ開局、行政会議で許可(香港各紙7月10日付)
 時事評論家で香港立法会議員の鄭経翰(アルバート・チャン)氏らが設立するラジオ局「雄濤電台」に対し、香港行政会議は7月9日、放送ライセンス発給するとの決定を下した。広東語のAMラジオで24時間放送が可能な経営権を12年間与える。鄭議員は辛口批評で知られ、人気ラジオ番組「風波裡的茶杯」のパーソナリティーを務めていたが、2004年7月に商業電台(コマーシャルラジオ)の経営陣が突然に解雇を言い渡して活動を休止(「封●(マイク封じ)」事件)、議員に転身した。
●=口へんに米

■34%の香港市民「家計苦しくなる」(香港紙「星島日報」7月9日付)
 香港中文大学経済学系が500人の市民を対象に行った調査で、6月の香港消費マインド指数は3カ月前と比較して21ポイント低下し、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)以来の大幅な落ち込みとなった。また、34%が「今後1年は去年と比べて家計が苦しくなるだろう」と回答し、3カ月前と比較して17ポイント上昇した。「良くなる」と答えた人はわずか18%だった。消費意欲も衰えがちで、66%の市民は大型の家具を買うのを控え、今後5年の香港経済に対して悲観的な見方を示した人も26%いた。調査関係者は「香港は輸入品に依存しているため、香港政府はインフレを抑える方法を見いだしにくいのが現状」とコメントしている。

■香港・重慶大厦のゲストハウスで火事(香港各紙7月9日付)
 香港内でも安価なゲストハウスやインド料理店が多いことで知られ、香港映画にもたびたび登場する九龍半島・チムサーチョイの重慶大厦(チョンキンマンション)で7月8日朝、火事が発生した。同日11時ごろ、ビルのEブロック3Fにあるゲストハウスから出火した。宿泊客のインド人男性によれば、就寝中に煙を感じて目が覚め、周囲を見回すと雑物に火がついていたという。この男性は避難するときに足に軽傷を負ったが、別室の男性1人は無事だった。この火事で客室はベッドマットが燃え尽きるなど黒こげになった。現場にはめん粉が散乱し、ポテトフライや乳製品が入った箱がたくさん積み上げられていたことから、ゲストハウスが消防法に違反して避難路に雑物を置いていた疑いもあり、電気機器の過熱が出火原因とみて検証を進めている。

■香港の外国籍アマ最低賃金、100香港ドル引き上げ(香港各紙7月10日付)
 香港政府は7月9日、外国籍アマ(家政婦)の最低賃金規定を現行から100香港ドル(1香港ドル=15円)引き上げて、月給3580香港ドル以上とすることを決めた。新たな規定は7月10日以降の雇用契約に適用される。7月9日以前に交わされた契約は、8月6日以前に入境事務処に届け、必要な手続きを取るよう勧めている。

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