現地紙で読む最新情報  2008年9月30日速報

     



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■8月の香港観光統計、SARS後初めて前年比減(香港各紙9月30日付)
 香港政府観光局(HKTB)が9月29日に発表した最新の観光統計によると、8月の来港者数は前年同月比2.9%減の延べ267万9092人。単月の渡航者数が前年同月比を下回ったのは、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響から回復して以来初めてのこと。HKTBでは、北京五輪に伴って中国政府が外国人へのビザ発給を厳しく行っていたことが香港への旅行にも影響したとみている。本土からの渡航者は同0.8%増の延べ169万9309人、全渡航者数の63.4%を占めた。日本からの旅行者は同4.4%減の延べ10万9232人だった。

■メラミン混入、中国本土産チョコレート菓子を香港で回収(香港各紙9月30日付)
 香港食物安全センターは9月29日、キャドバリー・アジアパシフィック社がキャドバリー・ブランドのチョコレート11品目を回収していると発表した。北京市の工場で生産されたもの。このほか、ロッテ・チャイナフーズが本土で生産したチョコレート菓子「コアラのマーチ」ファミリーパック(20グラム×10包入り)のうち、賞味期限2009年9月26日のストロベリー味、同2010年1月29日のチョコレート味とダブルチョコレート味のサンプルから、安全基準値を上回るメラミンが検出された。インドネシア当局が中国で生産された「M&M’s」「スニッカーズ」「オレオ」のチョコレートバーからメラミンが検出されたと発表したのを受け、香港の大手スーパーでも該当の製品を店頭から回収している。

■香港で人民元の偽札増えて上半期41%増(香港紙「東方日報」9月26日付)
 香港に流通する人民元が多くなるに伴い、偽札も増えている。今年1〜8月に警察が摘発した偽札は7352枚で、昨年通年の8992枚数に迫る勢い。このうち8割の6177枚が100元札だった。今年上半期に見つかった偽札は前年同期に比べ41%増加。しかし偽札の模倣度は高くなく、中国本土で作られたものとみられる。紙質や印刷、インクの色などから一般市民でも真偽の見分けがつく程度という。一方、今年1〜8月に摘発された香港ドル紙幣の偽札は2499枚だった。

■中国の富裕層、07年は20%増(香港各紙9月26日付)
 国際的なコンサルティング業務を展開する米メリルリンチと仏キャップジェミニは25日、北京で2008年版のアジア太平洋地区の富裕層の資産に関する共同調査リポートを発表した。これによれば、中国国内で100万米ドル(約1億円)以上の個人資産を持つ人は07年末時点で41.5万人で、前年同期より20.3%増加した。調査はアジア太平洋地区のオーストラリア、インド、日本、シンガポール、中国本土、香港などを対象に行ったもの。100万米ドル以上の個人資産を持つ中国本土住民の人数が地区全体の同様の層に占める割合は14.8%で、日本に次いで多かった。また、中国の富裕層の個人資産額は平均510万米ドル(5.4億円)で、アジア太平洋地区全体の平均の340万米ドルを大きく上回った。07年に中国の富裕層が大幅に増えた理由としては、年11.4%の経済成長の影響と株価の上昇を挙げた。

■国慶節連休のレジャー、国内旅行計画が過半数(香港各紙9月26日付)
 中国国家旅游局の全国休日旅行関係協調会議弁公室はこのほど、9月29日から始まる国慶節(建国記念日)の大型連休中のレジャーの予定について国民約1万5000人を対象に行った調査の結果を発表した。国内旅行を計画している人は約57%で、海外に出かけると答えた人はわずか3%だった。海外旅行の目的地として多かったのは、香港・マカオ(22.02%)、シンガポール・マレーシア・タイ(20.18%)、欧州(19.95%)、日本・韓国(13.30%)など。台湾を選んだ人はオーストラリア・ニュージーランドの4.82%より少ない4.36%だった。

■香港で中国本土産ミルクキャンディーなど菓子もメラミン検出(香港紙「星島日報」9月24日付)
 香港食物安全センターは9月23日、上海冠生園食品総厰製の大白兔●(女へんに乃)糖(ホワイトラビット・クリーミーキャンディー:1袋227グラム入り、賞味期限2009年12月20日)から4.6ppm、四洲貿易製のフォーシーズケーキ・ストロベリーフレーバー(1袋32グラム5個入り、賞味期限2009年6月1日)から6.1ppmのメラミンを検出したと発表した。ほぼ体重10キロの3歳児であれば、毎日このケーキを16個、あるいは毎日このキャンディーを130粒(約3袋)食べていると安全基準値を上回るレベルという。

■幼児の健康診断、香港25カ所で受け付け(香港各紙9月23日付)
 中国本土産の乳製品にメラミンが混入していた事件を受け、香港の医院管理局は9月22日、汚染された乳製品を摂取したとみられる12歳以下の子供に対する無料の健康診断を、域内25カ所の公立病院や公営診療所で受け付けることを決めた。すでにプリンセス・マーガレット病院で無料診断を行っているが、20日、香港でも3歳女児に腎臓結石の疑いがあると判明したことから、多数の市民が同院に詰め掛け、この対応に追われていた。

■香港でメラミン禁止条例が発効(9月23日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港特別行政区政府は9月23日、安全基準値を超えるメラミンを含んだ食品の流通を禁止する条例を発効させた。中国本土産の乳製品の汚染問題が契機となり、小売業者が自主的に製品を回収するだけでなく、輸入・卸売業者にも食品安全に法的責任を負わせるのが趣旨。だが、業界筋では、生産者による証明書の真
偽がつかみにくく、輸入業者の法的責任を問うのは負担になると懸念を
示している。

■メラミン混入事件で中国食品安全対策のトップを更迭(香港各紙9月23日付)
 粉ミルクなど乳製品への有害物質メラミンの混入により、健康被害が広がっている事件で、中国政府は9月22日、食品安全問題を担当する中国国家品質監督検験検疫総局(質検総局)の李長江局長を管理監督が不行き届きだったとして更迭した。後任は国務院の王勇・副秘書長。9月初旬から中国国内で大きく報じられ始めた乳製品へのメラミン混入は、最初に発覚した河北省石家荘市の食品メーカー、三鹿集団の粉ミルクだけでなく、国内の原料粉乳メーカーの約8割の製品でも確認されるなど、調べが進むに連れて問題が拡大。一連の事件では、共産党の河北省委員会が22日、石家荘市のトップである呉顕国党委書記を解任。事件に関して上部組織への報告が遅く、不適切だったというのが解任理由だ。同市ではこの事件への対応の遅れから、冀純堂市長も解任されている。nen

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