現地紙で読む最新情報  2008年10月31日速報

     



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■広州交易会、第2期までの成約高248億米ドル(中国系香港紙「大公報」10月30日付)
 広東省広州市で10月28日、「第104回中国進出口商品交易会(広州交易会)」の第2期が閉幕した。第2期の来場者数は5万人余りで、成約高は約83億米ドルだった。第1期を合わせると来場者数は14万人余り、成約高は約248億米ドルとなっている。前年秋開催の第102回には約19万人が訪れ、成約高は約375億米ドルだった。11月2〜6日には紡織品などを集めた第3期が開催されるが、紡織品は特に景気後退の影響を受けているため、成約高はあまり期待できない。1〜9月の広東省の紡織品輸出は前年同期比22.6%減となっている。

■不景気とミルクの信頼回復で乳母価格が急落(香港各紙10月29日付)
 9月に粉ミルクから有害物質のメラミンが検出されて以来、広東省深セン(土ヘンに川)市では母親に代わって子供に母乳を与える乳母の需要が急増し、乳母のあっ旋を行う家政婦紹介所が一気に十数軒現れた。一時は月給2万元で乳母を雇う家庭もあったが、景気にかげりが見え始めた10月以降、需要が激減し、月給は4000〜6000元(1元=15円)に急落した。ある家政婦紹介所では登録している乳母の9割が自宅待機を余儀なくされているという。乳母市場が急速に縮んだ背景には、不景気で企業の倒産が相次ぎ乳母の雇用が難になった家庭が増えたことや、中央政府の介入で市販ミルクの信頼が回復してきたことがある。また、農村出身の乳母の健康状態を懸念する顧客がいることも、需要を冷え込ませた一因とみられている。

■広東省の輸出が大幅減速、輸出停止6823社に(10月28日付の中国新聞社電)
 広東省の広州税関によれば1〜9月、同省からの輸出額は前年同期比13.5%増の3010億米ドルだった。全国の輸出額の28%を占めるが、伸び率は前年同期より10.9ポイント下落。世界的な金融危機の影響を受けた外需の減少などによる輸出業の低迷を印象付ける数値となった。同省には繊維製品や靴、家具、玩具などの輸出企業が多いが、特に競争力の弱い中小の私営企業で経営状態が悪化している。07年に輸出を行った企業のうち、08年9月までの段階で輸出を停止している企業は6823社。衣類の輸出企業では1〜9月の輸出額は前年同期より3割以上減少した。国・地域別の輸出額ではEU(欧州連合)と韓国向けで伸び率が上がったものの、その他の地域向けでは大きく減速した。特に南米とアフリカ向けで伸び率がそれぞれ22.9ポイント、40ポイント下がった。

■香港系企業のサプライヤーがデモ行進(香港紙「香港経済日報」10月29日付)
 香港系企業の倒産が相次ぐ東莞市で28日、香港系電子機器工場の代金未納に焦りを募らせたサプライヤー約100人が地元鎮政府に介入を求めるデモ行進を行い、公安と衝突する騒ぎがあった。この香港系企業は横瀝鎮にある「雷豹電子廠」。3年前に操業を開始し、2000人のワーカーを抱え、カーステレオなどの生産を行っていたが、1年ほど前に株式の大半を別会社に譲渡し、社名を「東方雷豹電子廠」と改めた。以降、東方雷豹は改称前に滞っていた代金の支払いを拒否し続け、ここ1カ月は前の経営者も姿を現さないことから今回のデモに発展した。サプライヤーらは今月中旬に工業の門を塞ぎ、裁判に訴え、雷豹側に支払いの判決が下りたが、その後も支払いがなされないため、サプライヤーの多くが倒産の危機に瀕しているという。

■中国首相「香港の金融不安克服を全力で支持」(香港各紙10月28日付)
 中国の温家宝首相は10月27日、訪問先のロシアで香港メディアの質問に答え、香港の株式市場などに大きな打撃を与えている世界的な金融不安について、「この状況を乗り切る上で香港に何か困難なことがあれば、中央政府は全力で支援する」と表明した。28日付で中国新聞社が伝えた。温首相は「中央政府は香港のことをとても心配している。香港は経済的な基盤があり管理能力が高いため、特区政府と市民がこの難関を乗り切ることができるはずだ」と述べた。また、具体的な対策は示さなかったものの、香港経済を支援するとのメッセージを香港の市民に伝えてほしいとマスコミの記者に話したという。香港株式市場は27日、前週末の米株の大幅反落や、この日のアジア株の大幅安、世界的な景気減速、企業業績の悪化懸念などを背景に急落。ハンセン指数は一時、2004年5月17日以来となる11000ポイント割れを記録した。下げ止まらない株価に投資家心理は大きく冷え込んでいる。

■CCTVのブルース・リー追悼番組、実娘が司会(香港紙「明報」10月27日付)
 中国中央電視台(CCTV)が李小竜(ブルース・リー)逝去35周年の追悼番組を製作する。この特番『How’s Bruce Lee change the World』ではリーの実娘である李香凝(シャノン・リー)がナビゲーターとして出演。先ごろシャノンは来港し、九龍塘にあるリーが昔住んでいた家やリーの友人たちを訪問。映画スタジオにも訪れ、撮影を行った。初めて番組のナビゲーターを務めたというシャノンは、父親の歴史をたどることは光栄で、リーが中国武術を西洋に広めた貢献は大きいとコメント。彼女は父親の映画が大好きで、特に『ドラゴンへの道(原題:猛竜過江)』と『燃えよドラゴン(原題:竜争虎門)』がお気に入りだと語った。

■人口増加のピークは2033年、15億人に(10月24日付の中国通信社電)
 中国の人口抑制政策などを担当する国家人口計画生育委員会の李●(文へんに武)・主任は23日に出席した「改革開放と人口発展フォーラム」の席上、同国の人口が2020年に14億5000万人、33年にはピークに達して15億人まで増加するとの見通しを示した。現在の人口は約13億人。李主任は「現在でも出生率を低く安定させることが人口政策の優先課題だ」と述べ、農村での対策や流動人口の把握などが重要だと強調した。高齢化も進んでいる。07年、同国の全人口に占める65歳以上の人の割合は8.1%だったが、これが20年には11.2%、40年には22%に上がるとみられる。また、今後20〜30年間で約3億人が農村部から都市部に移動すると予測されていることから、「産業構造と環境対策、社会の管理や公共サービスも大きな問題になってくる」と指摘した。

■東莞、企業の給与欠配防止で検査強化(中国系香港紙「大公報」10月24日付)
 広東省東莞市では、先に香港系の工場が閉鎖されてワーカーの未払い給与を地元鎮政府が立て替えたことを受け、他の鎮・区政府の間で懸念が広がっている。リスク回避のため企業の給与支払い状況を検査する動きもある。同市南城区の労働部門はこのほど、企業の悪質な給与欠配を防止するため、企業に対する検査・監督管理を強化した。来月は1カ月かけて大規模な検査を行い、改善のみられない企業には処分もあり得る。東莞市の李小梅・副市長は、深セン市にならって給与立て替え保障基金を設立するほか、給与欠配・経営者失跡などを予防するシステムを講じることを明らかにした。

■広東省で石油製品余剰、一部スタンドで値下げも(中国紙「広州日報」10月24日付)
 広東省経済貿易委員会は23日、2007年10月ごろから深刻化したガソリンやディーゼル油など石油製品不足の状況が省内ではすでに解消されてきており、一部の小規模なガソリンスタンドなどでは販売促進のために値下げも行っていることを明らかにした。同紙によれば今年に入ってからの国内の経済成長鈍化と、原油の高値を受けて省内では石油製品の消費の伸びが鈍化。08年1〜9月、省内の石油製品の消費量は前年同期比4.41%増の1649.39万トンだったが、伸び率は前年同期より2.63ポイント低下した。ただ最近では国際原油価格が値下がりしたことで石油製品販売での利益が拡大し始めたため、大手石油販売グループ以外の一部の小規模なガソリンスタンドでは値下げが行われているという。

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