現地紙で読む最新情報  2008年11月20日速報

     



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■温首相、珠江デルタの中小企業を視察(香港紙「星島日報」11月16日付)
 中国の温家宝首相は11月14〜15日、広東省広州、深セン(土ヘンに川)、東莞、仏山の4市を視察した。温首相は視察は主に珠江デルタの中小企業の経営状況を把握するためのもので、企業9社を訪問し経営者らから意見を聴取したほか、企業や業界団体の代表を集めた座談会を主宰した。温首相は各地元政府に対し、資金調達難の解消、財政支援、産業高度化・転身、企業サポートの4項目の中小企業支援を強化するよう指示した。温首相の広東省視察は7月に続いて今年3回目となる。

■胡主席、内需拡大策に自信「経済成長けん引」(11月17日付の中国新聞社電)
 中国の胡錦涛国家主席は11月16日、20カ国・地域(G20)金融サミットに出席するために訪れていた米ワシントンでオーストラリアのラッド首相と会談し、金融危機の影響を防ぐために中国がすでに発表した一連の内需拡大策について、「中国経済の成長をけん引するものになり、世界経済の安定にも積極的な作用を持つと信じている」と述べ、その効果に自信を示した。会談で両首脳は世界的な金融危機への対策や両国の経済協力などについて協議。自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を加速させることで合意した。胡主席は「中国が発表した一連の内需拡大対策はオーストラリア企業にも商機を提供するものだ。この機会に両国の経済関係を発展させたい」と述べ、関係強化に意欲を示した。

■広東省副省長、香港系企業倒産の波を否定(中国系香港紙「香港商報」11月14日付)
 広東省の万慶良副省長は11月13日、珠江デルタでは香港系企業が過去6年間に1000社余り増えているなどの統計を示し、香港系企業数万社が倒産の危機に瀕しているなどの報道を打ち消した。10月末現在の珠江デルタ9市の香港系企業は2万1702社で、2002年末の2万523社から1179社増えた。このため数万社の香港系企業が倒産したというのはうわさに過ぎないと指摘した。広東省全体で1〜9月に倒産した企業は5万7000社、新たに設立された企業は9万2000社で、結果的に3万5000社増えている。

■香港行政長官、東莞の香港企業を視察(香港各紙11月13日付)
 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は11月12日、広東省東莞市を訪れ、同地に進出した香港企業が金融危機下でどのような状況にあるのか視察したほか、珠江デルタで加工貿易を行う香港系企業の代表、約20人との座談会に臨んだ。曽長官が訪問したのは、鳳崗鎮で1977年に操業開始し、現在1000人以上の工員を抱える金属加工場。

■香港上海銀行が約450人の人員削減(11月17日の香港電台《RTHK》ニュース)
 HSBC(香港上海銀行)が香港で約450人という大規模な人員削減を行うことが報じられた。王冬勝・執行董事が全職員あてに書面で通達し、リストラは数部門わたり再就職先の相談にも応じると表明したという。HSBCは香港で1万8000人以上を雇用しており、9月末にも約100人を削減した。

■香港の失業率3.5%、前月より0.1ポイント上昇(香港各紙11月19日付)
 香港政府統計処は11月18日、2008年8―10月の失業率を3.5%(速報値)と発表した。前回発表(08年7―9月)から0.1ポイントの上昇。不完全就業率は前回より0.1ポイント低下して1.7%だった。主に小売り、運輸、貿易、ホテル、倉庫業での失業率が上昇傾向にある。就業者数は3600人増えて354万6700人、失業者数は2200人減って13万1800人。労働人口は1300人増えて統計史上最高を更新する367万8500人。米国発の金融危機の影響は統計のタイミングから見てまだ反映しきれていない状態で、経済不況が世界に波及するにつれ、失業率はさらに上昇するとみられている。

■香港の回転ずしチェーン店が閉業(香港各紙11月12日付)
 11月11日、「目黒寿司」を経営するアーバンディスカバリーグループが会社清算した。同社は、回転ずしや日本料理をメーンにしたカジュアルレストランのチェーンで、九龍湾、ジョーダンのほか、九龍半島の郊外や新界に11店舗を展開していた。労工処の調べでは約350人の従業員がおり、10月の未払い給与などは総額300万香港ドル(1香港ドル=14円)に及ぶもよう。すでに213人が労工処に救援を求めている。

■広東省、赤字企業が1万社超える(中国系香港紙「文匯報」11月11日付)
 広東省経済貿易委員会はこのほど、景気減速によって省内の赤字企業が1万社余りに上っていることを明らかにした。1〜8月の統計で赤字企業の数は前年同期比20.2%増の1万812社、赤字総額は同87.3%増の343億元だった。同期の一定規模以上の製造業による利益総額は同3.08%減の1599億8000万元(1元=14円)で、2005年以降で初めてマイナス成長となった。38主要業界のうち14業界で利益総額はマイナスとなっている。企業の操業停止や倒産が話題となっている一方、同期には約9万社の企業が新たに設立された。

■深セン、買春客の15%が避妊具使わず(香港紙「明報」11月11日付)
 広東省性学界の学術年次総会で、深セン市で買春する香港人男性の15%が避妊具を使っていないことが明らかとなった。このデータは広東省計画生育科研究所の報告書「市娯楽場所小姐及港籍男性顧客艾滋病相関知識和行為調査」によるもの。深センの風俗嬢177人と香港人の買春客154人に匿名アンケートを行った結果、買春客の多くが40歳前後で平均年齢は43.86歳、ほとんどが既婚者だった。避妊具については風俗嬢の97.7%が使用していると回答したものの、男性の使用率は84.2%に過ぎず、約15%が着用せずに性行為に及んでいることが分かった。また、買春客の77%と風俗嬢の83.9%がこれまでに一度もエイズ検査を受けていなかった。風俗嬢の年齢は20〜25歳に集中しており、67.8%が未婚、63.8%が中卒の学歴だった。

■香港のバス車内で無線ネット接続サービス導入(香港紙「明報」11月18日付)
 ファーストバス(新巴)、シティーバス(城巴)では「Wi―Fi(無線インターネット接続)」サービスを近く導入する。2週間以内に10台に設置し、3カ月間の利用状況を見る。乗客は「Wi―Fi」システムを設置したバス車内で携帯電話、電子手帳、パソコンなどでインターネットを閲覧でき(一部地域で回線が途切れることもある)、接続費用は無料。まず2、2A、8、101、104、106、111、112、116、A11、A12を走る車両に設置する計画だ。


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