現地紙で読む最新情報  2008年11月28日速報

     



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■深セン市長、不動産市場を救済する意思なし(中国系香港紙「大公報」11月27日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では不動産価格が昨年のピーク時から約3割下落しているが、同市の許宗衡・市長は不動産市場をてこ入れする意思はないことを明らかにした。同市の1〜10月の平均住宅価格は1平方メートル当たり1万3217元(1元=14円)だった。ピーク時の昨年10月平均の同1万7350元から26.8%下落したことになる。許市長は11月26日、記者の質問に答え、深センでは目下、不動産市場のてこ入れは行っておらず、市場を救済する必要もないと表明。むしろ低所得層の住宅問題解決の必要性などに言及した。

■深セン市、倒産など682社・5万人に影響(1月26日の香港電台《RTHK》ニュース)
 広東省深セン(土ヘンに川)市の許宗衡市長は11月26日、深セン市では今年に入って682社が倒産や操業停止に追い込まれ、約5万人の従業員に影響が及んだと述べた。ただし、これら企業の工業生産付加価値は合計約20億米ドルと、市全域の工業生産付加価値の0.15%を占めるに過ぎず、深セン市の産業基盤を揺るがす規模ではないと強調している。倒産した企業の約6〜7割は世界的な金融危機と人民元高が経営危機を招く引き金となったが、環境保護の規定を満たせなかったり、その企業自体に問題があり、淘汰(とうた)されたケースもあると説明した。

■東莞、5つ星ホテル低迷で1泊298元も(香港紙「香港経済日報」11月26日付)
 広東省東莞市では金融危機の影響を受け、多くの高級ホテルが宿泊料を大幅に値下げしている。同市の5つ星ホテルの多くは正規の宿泊料がスタンダードで約1000元(1元=14円)だが、今では30〜80%の値引きが当たり前となっている。5つ星の銀城酒店では1127元のデラックスルームが330元、富盈酒店も市内5つ星ホテルでは最低価格の298元となっている。東莞では近年、高級ホテルが乱立したこともあり、輸出企業の倒産などのあおりを受け、特に広州交易会の時期から客室稼働率の低迷が顕著となっている。

■東莞、玩具メーカーの人員削減で抗議行動(中国系香港紙「香港商報」11月26日付)
 広東省東莞市で11月25日、香港上場の玩具メーカー、開達集団傘下の工場で大規模な人員削減が行われ、労働者数千人が抗議行動を起こした。同市中堂鎮にある同社傘下の開達玩具厰は8000人のワーカーを抱えているが、業務縮小のため2000人余りを解雇することになった。ワーカーらは理解を示したものの、労働契約法に基づいた補償が行われないことを抗議。労使双方で協議することが決まり、事態は収拾された。広東省労働保障部門は間もなく、珠江デルタの企業の経営・雇用状況に関する全面的な調査を開始し、経営難や給与欠配が見られている企業への監督管理を強化するもようだ。

■神舟7号の飛行士3人、香港を訪問(香港紙「星島日報」11月25日付)
 中国の有人宇宙船「神舟7号」に搭乗した飛行士、タク(「羽」の下に「隹」)志剛、劉伯明、景海鵬の3氏が12月5〜8日に香港を訪れることが決まった。紅●(石へんに勘)のハーバープラザ香港に宿泊し、サイエンスパークの視察、香港中文大学やクイーン・エリザベス体育館での懇談会、香港スタジアムでのイベントなどに参加。香港科学館での特別展示が同時に開催されることとなり、この準備のため、開催中だった禄豊竜の化石展が11月25日から12月21日まで一時休止することとなった。

■香港立法会で「援交」の取り締まりを政府答弁(香港各紙11月27日付)
 「援助交際(援交)」が香港でも問題視されている。香港立法会で11月26日、林瑞麟(スティーブン・ラム)政制事務局長が外遊中の保安局長に代わって答弁した内容によると、香港では個人的な売春は違法ではないものの、男性の年齢にかかわらず16歳以下の女性との不純異性交遊は違法であり、少女売春をあっせんする組織があることなどから、香港政府は「援交」を違法とみなしている。インターネットで少女を勧誘するケースが多いが、海外のプロバイダーを経由するなど首謀者の特定は難しく、取り締まりは容易でないため、教育局や社会福利署が未成年者の性教育や道徳教育に力を入れ、少女たちが誘惑に流されないよう指導していく方針という。

■広東省、外資系企業の新規設立が20%減(中国系香港紙「香港商報」11月25日付)
 広東省工商局の最新統計によると、1〜10月に設立された外資系企業の数は2割余りのマイナスに転じていることが分かった。同期に設立された外資系企業は7083社で、前年同期の9275社に比べ23.63%減となった。金融危機の影響によって各種市場が萎縮し、新規企業は減少、免許を取り消される企業が増えているという。一方で、香港と中国本土の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」によって一部業界で香港・マカオ市民による個人経営が試験的に認められたため、10月末までに申請件数は2872件に上った。

■外資が中国農村家電市場を積極開拓(中国紙「北京商報」11月24日付)
 中国財政省経済建設局と商務省総合局はこのほど、家電製品を農村に普及させる「家電下郷」プロジェクトの対象製品を決める企業入札を実施し、その結果を発表した。入札対象は携帯電話端末、冷蔵庫、テレビ、洗濯機など。落札企業の中には、サムスン電子、シーメンス、三洋、パナソニックなど外資も名を連ねた。同プロジェクトに外資ブランドが認定されるのは初めて。「家電下郷」プロジェクトは、政府認定の家電製品を購入した農民に、購入額の約1割の補助金を支給する農村向け家電購入奨励策で、07年末に山東、河南、四川省で先行導入。08年10月からは14省・自治区に対象範囲を拡大した。家電メーカーにとっては販路拡大の契機となるが、価格が市場価格より安めに設定されることもあって、高価格帯商品を主力とする外資は入札に参加しづらい状況だった。

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