現地紙で読む最新情報  2008年12月15日速報

     



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■東莞、経営者失跡でワーカーらが抗議活動(中国系香港紙「文匯報」12月10日付)
 広東省東莞市の香港系電子製品メーカーでこのほど、経営者が突然失跡し、未払いの給与を求めてワーカー1000人余りが抗議活動を起こした。騒ぎがあったのは同市の鳳崗水南山工業城の万訊電子塑膠有限公司。ワーカーらは9日昼に幹部が誰もいないことに気付き、経営者が失跡したとみて工場の外で抗議を始めた。情報を聞きつけた100人余りの原材料サプライヤーが駆け付け、ワーカーとともに工場を取り巻いた。地元政府は欠配となっている約3カ月分の給与300万元余りを肩代わりした。経営者はサプライヤーに空手形で支払うなど計画的な失跡とみられ、サプライヤーらは合同で香港警察に被害届けを出す構えだ。

■金融危機、珠江デルタの娯楽産業を直撃(香港紙「香港経済日報」12月10日付)
 金融危機の影響が珠江デルタの娯楽産業を直撃している。広東省東莞市や深セン(土ヘンに川)市では、わずか2カ月間にナイトクラブの売り上げが30%落ちた。ナイトクラブは主に商談や接待に使われるが、最近は客の入りが目に見えて減り、小規模な店は倒産の危機に立たされている。サウナや足マッサージ店も同様で、ある足マッサージ師は「これまで1日平均10人の香港・台湾人ビジネスマンの足をもんでいたが、今は1人もお客がいない」と語っている。また、香港人男性などが中国本土で囲っている愛人「二●(女へんに乃)」の生活も様変わりし、最近は愛人が暮らしていた不動産物件が売りに出されたり、家賃の不払いで差し押さえに遭うケースが増加しているという。

■深センで企業撤退が急増、東莞は受注5割減予測(香港各紙12月10日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では撤退する企業が増えており、同市工商管理局の最新統計によると、今年1〜11月に市内の会社登記を取り消した企業は3471社に上り、前年同期の615社から大幅に増加した。11月時点での同市の企業総数27万9285社で、前年同期比で1209社減少している。この数字について専門家は「金融危機はすでに深センの実体経済に深刻な影響を与えている」と分析。広東省東莞市の江凌副市長は10日に広東省政府と中央政府の視察団に随行して市内4社の企業を視察した際、「来年は東莞にとって最も苦しい1年となり、メーカーの受注は前年比で5割減少するだろう」との見解を示した。

■東莞、経営者の失跡防止でガイドライン(香港紙「信報」12月12日付)
 経営難によって社員の給与や業者への代金が未払いのまま操業を停止し失跡する企業経営者が増えている中、広東省東莞市公安局はこうした事態を防ぐためのガイドラインを策定した。珠江デルタでは経営者の多くが香港人、台湾人または外国人であり、ひとたび失跡すれば鎮政府の公安には逮捕する権限がないことが失跡多発の原因とみられる。このため東莞市公安局は8月から悪質な給与欠配・債務不履行の取り締まりを強化しており、今後はガイドラインに沿って労働、工商、税務の各部門や業界団体と連携し企業の経営状況把握に努めるという。

■香港・旺角で腐食性液体が落下、46人負傷(12月14日の香港電台《RTHK》)
 12月13日午後5時ごろ、香港・旺角(モンコック)の西洋菜南街など数カ所で上空から腐食性の液体が入ったプラスチック製ボトルが落下し、46人が負傷する事件があった。路上を歩いていた通りがかりの人々が目、顔、手などにやけどを負った。香港警察では、ビル屋上から歩行者天国となっていた路上に向け、ポリタンクを故意に落とした人物がいるとみて捜査している。曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官が14日午後、事故現場を視察した。負傷した46人は治療を受けて、すでに退院している。

■香港への入境・ビザ申請、新書式に変更へ(香港各紙12月14日付)
 香港入境事務処は12月15日から、旅行者に提出を求める香港入出境申請書のほか、在住資格取得のための就学、投資、扶養家族、就労のビザ申請用紙を新しくする。従来の書式も2009年6月15日までは継続して使用可能。新書式は15日から入境事務処の各窓口、世界各地の中国大使館や香港特区政府の事務所で無料配布するほか、入境事務処ウェブサイトでダウンロードできる。また、専門職や見習い就労の申請には今年5月につくられた書式を使う。

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