現地紙で読む最新情報  2008年12月17日速報

     



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■新型インフル対策、浙江・マカオと合同演習(香港各紙12月17日付)
 中国浙江省、香港、マカオの当局および国家衛生部による「新型インフルエンザ感染対策」の合同演習が16日、行われた。「長城演練2008」と名付けられたこの模擬訓練は、2005年に中国本土と香港、マカオとの間で交わされた緊急時対策の協議に基づくもので、今回の訓練では「香港在住の48歳男性が13歳の女児と本土にいる妻を訪ねた際、農場に立ち寄って鶏を購入し、その後、一家の感染が判明した」という設定。3地政府による通報システムや感染経路や接触者の追跡システムなどを確認した。

■広東省の貿易、11月は12%のマイナス成長(香港各紙12月16日付)
 中国の広東省統計局によると、11月の貿易総額は前年同月比12.2%減の533億4800万米ドルで、過去7年で初めてマイナス成長となった。1〜11月の累計では前年同期比10%増の6311億7500万米ドルだった。省政府が目標とする2けた成長を辛うじて維持したが、通年でこれを維持できるかどうかは12月の動向が鍵を握る。輸出総額は11月単月で前年同月比5.1%減の338億4500万米ドル。特に加工貿易は同14.3%減と大幅に落ち込んだ。1〜11月では前年同期比11.1%増の3716億5400万米ドルだった。

■広東省の紡織業界、受注は40%減(香港紙「明報」12月16日付)
 広東省の11月の貿易総額は前年同月比12.2%減。業界関係者は同省の貿易総額が激減しているのは「従来の労働集約型産業の割合が大部分を占めているためだ」とみている。広東省紡織品進出口股分有限公司の責任者は、省内紡織業界の受注は前年同期比30〜40%減少しており、来年はさらに厳しい局面を迎えると予測している。

■中国国有「中央企業」の利益26%減(中国誌「第一財経日報」12月16日付)
 国有資産監督管理委員会(国資委)は15日、同委が直轄する国有企業である「中央企業」の1〜11月の利益総額が前年同期を26%下回る6830億4000万元だったことを明らかにした。だが、国資委の李栄融・主任は各社に対して、できる限り人員削減はしないよう指示。「従業員の雇用安定を図り、経営者が手本となってコストの削減に努める必要がある」と述べた。中央企業の利益が大幅に減少した理由として同委は、世界金融危機の影響による販売減や、政策的に販売価格を安く据え置いている石油と電力の企業でコスト高のため業績が大きく悪化したことを挙げた。石油と電力の企業を除いた中央企業全体の1−11月の利益総額は前年同期比3%で、通年でも赤字になる可能性が大きい。

■工業成長が大幅減速、軽工業や私営企業は成長維持(12月15日の中国新聞社電)
 中国国家統計局は12月15日、11月の年間売上高500万元(1元=14円)以上の企業による工業増加値(日本の売上高総利益に類似)は前年同月比5.4%増だったと発表した。伸び率は前年同月より11.9ポイント下がり、工業成長の鈍化が鮮明になったことについて、同局の責任者は「部分的に見れば高成長を維持している分野や企業もある」と指摘した。この責任者は高成長を維持、または以前より伸び率が上がった分野として、軽工業や黒色金属(鉄、マンガン、クロム)採掘、医薬品製造、家具製造などの業種を挙げた。また、私営企業に限れば11月の工業増加値の伸び率は前年同期比で14.1%増だったという。

■香港でダイエットサプリ3種を回収(香港紙「東方日報」12月16日付)
 香港衛生署が先ごろ行った調査で、市販されているダイエットサプリメント3種から薬事成分が見つかった。問題の製品は「・d路美収緊配方」「八天痩」「強効消脂」で、葵涌広場のエステサロン「Source Beauty」で使われていた。これらからはシブトラミンおよび類似成分が検出されたものの、3品の外装にはこの成分を含むことが明記されていなかった。シブトラミンは空腹感を抑える働きがあるが、処方せんが必要とされる成分。衛生署では15日、同サロンとサプライヤーに製品の回収を指示した。同署によると現時点では健康被害の報告はないが、この製品を購入したり、摂取しないよう市民に注意を呼び掛けている。


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