現地紙で読む最新情報  2008年12月18日速報

     



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■香港ATV、新任トップが10日余で解任(12月17日のの香港電台《RTHK》ニュース)
 香港の地上波テレビ局・亜洲電視(ATV)のトップ、王維基行政総裁が12月17日、解任された。王氏は顧問として残る。王氏は同月4日、同局の改革を唱えて行政総裁に就任したが、ATV主催のミスコンテストでの発言がセクハラだと批判されたり、「不透明な審査」が物議を醸す中、執行役員である張永霖・会長が「王氏が辞意を表明した」と発言し、経営トップの分裂が報じられていた。

■中国人民銀総裁、人民元業務拡大の秒読み示唆(香港各紙12月17日付)
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は12月16日、香港の人民元業務拡大が間もなく実現することを示唆した。香港で開催された金融経済フォーラムに出席した周総裁は、香港はすでに人民元業務の経験があるため、業務拡大はそれほど難しくないと述べた。香港金融管理局(HKMA)の任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁も貿易決済と債券発行で人民元業務の拡大が認められる可能性が大きいとの見通しを示した。北京訪問中の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は胡錦涛・国家主席と温家宝・首相に報告を行う際、人民元業務の拡大を要求するとみられる。

■陽江市、広東省第3の原発が着工(香港紙「星島日報」12月17日付)
 広東省陽江市で12月16日、同省3カ所目となる原子力発電所が着工した。原発が建設されるのは同市陽東県東平鎮。広東核電集団が約700億元を投じ、100万キロワット級の発電施設を6基建設する計画で、全国最大規模となる。2013年には1基目が稼働、17年の全基完成を目指している。着工式に出席した広東省の黄華華・省長は同原発について、金融危機に対応した内需拡大策の1つと説明。新華社は同原発が域内総生産(GDP)を数千億元引き上げ、地方経済に豊かな税収源と雇用機会をもたらすと報じた。

■広東省の小売総額、11月は20%増(香港各紙12月17日付)
 広東省統計局によると、11月の同省の小売総額は前年同月比20%増の1109億4400万元(1元=約13円)で、伸び率は前月より1.9ポイント低下した。ただし1〜11月の累計では前年同期比20.6%増の1兆1631億9600万元で、伸び率は前年同期より4.4ポイント上昇した。11月の小売総額は農村部が都市部より高い伸びを見せ、農村部が前年同月比22%増の276億2000万元、都市部が同19.4%増の832億9400万元だった。また、石油製品や食品、衣類・紡織品などで小売総額の伸びが大幅に鈍化した。