現地紙で読む最新情報  2008年12月19日速報

     



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■広東省、10月に中小企業8513社が倒産(香港紙「香港経済日報」12月18日付)
 広東省では10月、中小企業の倒産などが8000社余りに上ったことが分かった。同省経済貿易委員会の統計では、1〜9月に操業停止、休業、倒産、移転した企業の数は7148社だったが、1〜10月では1万5661社に達した。10月だけで8513社、3四半期を上回る数となる。広東省には約100万社の企業があり、7000万人余りを雇用している。企業の大部分は中小企業で、労働者の65%が中小企業に勤めており、失業問題の深刻化が懸念される。

■汕頭、ジュラシックパーク建設を計画(中国系香港紙「大公報」12月18日付)
 広東省汕頭(スワトー)市規画局は先ごろ、「汕頭侏羅紀主題公園(スワトー・ジュラシックパーク)」の基本計画が完成したこを明かした。敷地は海角石林で知られる景勝地の28.16ヘクタールを使用し、深セン市の古生物博物館から総額1億元相当の希少な化石標本、4000点以上が寄付される。完成後は、化石と恐竜をテーマにした同市の科学技術普及教育の中心地になる予定だという。

■香港の失業率3.8%、危機波及で0.3ポイント上昇(香港各紙12月19日付)
 香港政府統計処は12月18日、2008年9―11月の失業率を3.8%(速報値)と発表した。前回発表(08年8―10月)から、一気に0.3ポイントの上昇。不完全就業率は前回より0.1ポイント上昇して1.8%だった。労工及福利局の張建宗・局長は「金融危機が全世界に波及し、外向型の経済システムである香港もその影響を免れない」と語り、外的要因による経済環境の悪化が失業率に反映されてきたとの見方を示した。就業者数は1万3500人減って353万3100人、失業者数は4600人増えて13万6400人。労働人口は8900人減って366万9500人となっている。

■クリスマスから新年、香港と本土で1200万人が往来(香港各紙12月19日付)
 香港入境事務処は12月18日、クリスマスから新年にかけた2008年12月19日〜2009年1月4日の休暇期間、前年同期比8%の延べ約1200万人が出入境するとの予測を発表した。このうち、中国本土との主な通過点である羅湖出入境管理所は470万人が利用する見込み。同所での出境のピークは12月24日で17万8000人、入境のピークは12月28日で約17万1000人と予測。また、落馬洲出入境管理所での出境のピークは12月25日、入境のピークは12月28日と予測されている。休暇期間、各出入境管理署での利用状況を同処ウェブサイトで発表する。

■クリスマスイブより大みそかに結婚する香港人カップル増加(香港紙「東方日報」12月17日付)
 今年はクリスマスイブよりも大みそかにゴールインするカップルが多いという。入境処の資料では、12月24日に香港結婚登記処の予約を入れたカップルは11月までに113組に達したが、昨年の142組に比べると20%減。一方、31日は昨年より10%増の120組が結婚を予定している。ブライダル業界によると、米国発の金融危機の影響で結婚を控えるケースは少ないものの、披露宴などにかける費用を抑える傾向があるという。

■中国政府が不動産てこ入れ策発表、住宅建設・販売を支援(中国紙「中国証券報」12月18日付)
 中国国務院は12月17日に開いた常務会議で景気てこ入れのための不動産市場支援策を発表した。支援策の柱は低所得層向け住宅の建設加速、2軒目の住宅購入時のローン規制緩和、不動産開発業者の支援の3本。低所得者層向けの住宅建設については、今後3年間で低所得家庭約750万世帯と、バラック地区に住む240万世帯の住環境を改善するため、中西部地域で補助金を増額する。このほか、一部地域で試験的に公的住宅ローン制度の住宅公積金の資金を低価格住宅の建設費用に転用する取り組みも始める。2軒目の住宅を購入する際のローンは従来、頭金比率を高く設定するなど条件を厳しくしていたが、今後は一定の基準を満たせば1軒目と同様の条件での設定を認める。また、住宅転売時の営業税の減税対象を拡大し、不動産取引にかかる税負担を軽減する。不動産開発業者への支援では、中小規模住宅の建設事業や、優良企業によるM&A(合併・買収)向けの融資を優先的に行う。同時に不動産の保有にかかる都市不動産税を撤廃する。