現地紙で読む最新情報  2008年12月22日速報

     



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■北京で職務報告、人民元決済を中央支持(香港各紙12月20日付)
 香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は12月17〜19日、北京に赴いて国家指導者への職務報告を行った。報告後の記者会見で曽長官は、香港における人民元建ての貿易決済、中国人民銀行(中央銀行)から香港への資金提供など、中央政府から香港への14項目の支援措置について温家宝・首相が言及したことを挙げ、港珠澳大橋の着工については「早いほど良い」と温首相が語ったと話している。

■出稼ぎの失業増加、中国政府が再就職・起業の支援発表(中国紙「21世紀経済報道」12月18日付)
 中国国務院はこのほど、国内の景気悪化によって失業し、出身地に帰る農民工(農村からの出稼ぎ労働者)が増加している問題について、就業対策に力を入れる方針を示した。帰郷者が多い地域で労働集約型産業を積極的に支援して雇用を確保するほか、元農民工による起業を支援。また、農業への従事も後押し、社会保障を充実させる計画だ。当局は出稼ぎ労働者の失業者数拡大によって社会不安が大きくなることを懸念している。毎年、旧正月前には故郷に戻る農民工が増えるが、今年は全国の農民工の6%に当たる780万人が早くも帰郷したとみられ、今後、各地で就職難が悪化する見通しだ。全国の農村部に戸籍を持つ人の収入の約半分は農業以外からのもので、就業対策が遅れれば農村部の収入拡大政策にも大きな影響を与える。

■中国政府、珠江デルタ発展計画を採択(香港紙「香港経済日報」12月19日付)
 中国国務院(中国政府)常務会議は12月17日、国家発展改革委員会が策定した「珠江デルタ地区改革発展規画要綱」を採択した。同要綱は珠江デルタの2020年までの発展計画をまとめ、広東省、香港、マカオの協力を初めて国家計画に盛り込んだものとなる。まだ全文は公表されていないが、特に深セン市と香港の金融協力を促進することが重点の1つとなっている。会議では、珠江デルタには中小企業が多く対外依存度が高いため、金融危機による打撃が比較的大きいことが指摘され、経済の安定的で比較的速い発展を維持するのが目下第一の任務であることが確認された。

■深セン、不動産価格と販売量がわずかに上昇(中国系香港紙「大公報}12月19日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市国土資源・房産管理局は12月18日、不動産市場の分析リポート「2008年1〜11月深セン房地産市場分析報告」を発表した。それによれば、11月の深センの新築物件の平均販売価格は1平方メートル当たり1万3547元、総販売面積は59万平方メートルで、前月比それぞれ6.6%と17.3%上昇した。深セン不動産研究センターによれば、11月の深センの不動産取引の規模は1〜10月平均の2倍以上だという。同センターでは中央政府の内需刺激策が不動産市場にプラスに働いたことが主因とみている。

■香港のMTR港鉄、クリスマスイブと大みそかは終夜運転(香港各紙12月21日付)
 エアポートエクスプレスとディズニーランドリゾート線を除くMTR港鉄各線ではクリスマスイブ(12月24日)と大みそか(12月31日)は翌朝まで終夜運転する。午前3時30分〜6時の運転間隔は10〜15分。ディズニーランドリゾート線は、香港ディズニーランドの花火開催に合わせ、12月24日は深夜0時45分まで、31日は午前3時まで終電を延長する。一方、エアポートエクスプレスは21〜23日まで香港駅からの始発電車を50分早めて朝5時発とし、同日の7〜15時は、通常の12分に1本から10分に1本に運転間隔を短縮、12月28日と1月1日は15時30分〜23時30分までの運行間隔を10分に1本にして輸送力を増強する。