現地紙で読む最新情報  2008年12月24日速報

     



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■東莞、台湾系企業の転身・高度化支援チームが結成(中国系香港紙「大公報」12月23日付)
 中国広東省の東莞市で12月22日、台湾系企業の転身・高度化を支援するサービスチームが結成された。これは先の「第4回両岸経済貿易文化フォーラム」で明らかにされた中国本土による台湾への10大支援措置の1つ。同チームは国務院台湾事務弁公室などの指導の下、両岸の学者ら専門家によって構成される。来年の活動として、政策法規の巡回説明、商談会開催、専門技術者5000人の育成、企業診断・コンサルティングなどを計画している。24日には泉州市で「台湾系企業の発展と戦略および転身・高度化フォーラム」を開催する。

■珠江デルタ鉄道、広州―東莞―深センが着工(香港各紙12月22日付)
 中国広東省の深セン(土ヘンに川)市宝安区で12月21日、珠江デルタ都市間鉄道の広州―東莞―深セン間の着工式が行われた。同線は珠江デルタ各都市を縦横に結ぶ同鉄道の主軸の1つで、広州市の廟頭から広州開発区、東莞市の麻涌、厚街、虎門、長安を経て深セン市の福永港、宝安空港に至る。区計16駅が設置され、広州から深センを1時間で結ぶ。後に同市福田中心まで延伸する計画だ。総延長は約87キロメートル、総工費は197億元、2011年末の開通を目指す。着工式に出席した広東省の黄華華・省長は、同プロジェクトが中央の内需拡大策に沿ったものであると強調した。

■中国本土が台湾向け経済支援策発表(香港各紙12月22日付)
 中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任は12月21日、上海市で開かれていた「両岸経済貿易文化フォーラム」の閉会式で、企業対策や農業など10項目にわたる台湾向けの経済支援策を発表した。10項目は中国本土進出の台湾企業に対して税制や資金調達の面で優遇する内容のほか、新エネルギーの開発、台湾の農作物の本土での販売拡大、IT分野での協力強化などを含む。台湾企業の本土での事業拡大を後押しし、本土が内需拡大を目指して実施する建設プロジェクトへの参与も支援する方針を示した。また、資金繰りが悪化している台湾系企業を支援するため、中国工商銀行と中国銀行が今後2〜3年以内に中小を含む台湾系企業向けに各500億元(約6500億円)の融資を実施。すでに300億元の融資枠を設けている国家開発銀行はその額を倍増することも発表した。

■中国の景気対策、鋼・自動車など9業種の振興策打ち出す(中国紙「華夏時報」12月20日付)
 中国政府は国内の景気拡大を目指し、年明けにも鉄鋼や自動車、紡織など主要9産業の振興策を発表する見込みだ。国家発展改革委員会産業協調司や工業情報化部の内部関係者がこのほど、同紙に対して明らかにした。報道によれば、国務院は11月26日に行った常務会議で鉄鋼、自動車、船舶、石油化学、紡織、軽工業、有色金属(鉄、マンガン、クロム以外の金属)、設備製造、電子情報の9分野の産業の振興策を打ち出すことを決定。振興策の内容は企業の税負担軽減や資金調達の支援、合併再編や農村市場、国際市場開拓の後押しなどで、年内に詳細をまとめ、年明けにも発表する計画だという。

■香港ディズニーランド、1.3倍に拡張計画(12月22日の香港電台《RTHK》ニュース)
 広東省深セン(土ヘンに川)市出稼ぎ住民の香港観光の規制緩和により、第1陣の約200人が22日、香港ディズニーランドを訪れた。歓迎式に出席した金民豪・行政総裁は、「金融危機下の今こそ、ランド拡大の好機」と語り、現在の約1.3倍の広さに拡張して、新たに3つのテーマゾーンを設け、香港独自のアトラクションもつくると計画を語った。筆頭株主である特区政府の承認が得られ次第、計画に着手し、数千人の雇用機会を創出できる見込みという。

■香港の救急車到着遅延、11月末までに4万件も(香港紙「東方日報」12月23日付)
 最近は救急車の到着遅延が増加している。保安局の資料によると、救急車は現場への到着時間を12分以内とする目標を設定している。しかし今年1〜11月末に、この目標を達成できないケースが4万1655件に上ったことが分かった。このうち約3分の1に当たる1万7016件は到着が15分を超えていた。これは昨年通年の1万6024件を上回る。今年1〜11月末の救急車の出動回数は49万1999件で、このうち9割は12分以内に現場に到着しているという。