現地紙で読む最新情報  2009年1月8日速報

     



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■広東省から香港・マカオへの移住、3年で50%減(中国系香港紙「大公報」1月6日付)
 中国・広東省から香港、マカオへの移住が3年前に比べ約50%減少したことが分かった。広東省公安出入境部門の統計で、昨年、香港・マカオへの移住を申請して認められた人は2万2600人余り。2005年に約4万4500人だったのに比べると大幅に減少。過去3年の平均減少率は約25%となっている。中でも結婚による移住の減少率が最も大きく、06年の約3万3400人から08年は約1万7180人と激減している。香港、マカオの生活コストの高さや、中国本土の方が発展のチャンスが多いことなどが理由とみられる。

■中国財政相「09年の歳入は大幅減少」(中国紙「第1財経日報」1月6日付)
 中国財政省の謝旭人相は1月5日、2009年は歳入が大幅に減少し、歳出が増えるため、財政が極めて困難になるとの見方を示した。08年の歳入は前年比14%増を見込んでいたが、09年は10%増を目指す。謝部長によれば、08年の歳入は前年比19%増となり、6兆元(1元=13円)を超える見込みだ。同年前半は伸びが大きかったが、世界金融危機などの影響で企業業績が悪化した10月以降は前年同期比で減少に転じた。12月の財政収入は前年比4.5%減になるとみられる。減少の傾向は09年も続く見通し。一方で政府は内需拡大のため、2010年までに4兆元を投じる景気刺激策を実施すると発表している。

■上海の住宅価格、08年は過半数の地域で下落(中国各紙1月6日付)
 中国研究機関の上海易居房地産研究院によれば、上海市の住宅市場では2008年下半期、半数以上の地域で販売価格が下落していた。下落幅は市中心部で最高27%、郊外では35%に達した地域もあった。新浪財経が伝えた。マンションで下落幅が大きかったのは崇明県城橋鎮地区の35.5%、浦東・張江地区の30.1%、北外灘地区の27.9%など。別荘タイプでも華漕などの地域で30%以上となった。長城証券によれば、上海市内の08年の住宅取引数は前年比42.2%減。価格は下落傾向にあるものの、依然、割高感が強いため、購入には結びつかないケースが多いという。当局が内需拡大のために住宅売買に関する規制を緩和する方針を打ち出したことなどから、11月以降は取引数がやや上向いたが、1、2月は例年、住宅販売が減少する時期であるため、09年に入ってからも取引数が増加を続けることはないとの見方が出ている。

■今年の香港新規株式公開は35社 会計監査法人予測(香港紙「香港経済日報」1月6日付)
 会計監査法人のプライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PWC)は1月5日、今年の香港での新規株式公開(IPO)予測をメーンボード30社、GEM(新興企業向け上場市場)5社の計35社、資金調達総額を約700億香港ドル(1香港ドル=13円)と発表した。うち5社はA株とH株の同時上場を計画している大手国有企業だという。2008年のIPO全体のパフォーマンスは過去5年で最悪の結果に終わったが、同社は中国本土の景気刺激策や欧米の経済措置により09年下半期の市場は楽観できるとコメント。また、市場関係者からも08年後半は金融危機の影響で多くの企業が上場を見送ったことから、今年はこれらの企業が再度上場を計画すると予測されており、中でも資源開発の「中冶金」の資金調達額は今年のIPOの中で最も多い200億元(1元=13円)以上と見積もられている。

■香港で青果卸商デモ、本土産野菜の監視強化を要求(香港各紙1月7日付)
 1月6日、香港の青果物卸売業者らが約100台のトラックに乗り、長沙湾副食品市場からセントラルの政府本庁舎まで、のろのろ運転するデモを行った。正規の輸出手続きを行わず香港に持ち込まれる中国本土産の青果物が横行している現状に対して特区政府の監視体制が不十分だと抗議。輸入管理や取り締まりの強化を訴えている。

■香港・太古城で銀行強盗、9000香港ドル奪う(1月6日の香港電台《RTHK》ニュース)
 1月6日、香港の太古城華山閣にある銀行で強盗事件が発生した。同日午後2時ごろ、マスクとサングラスをかけたジャケットにジーンズ姿の男性が、窓口の職員を脅し、現金を奪って逃げた。被害額は9000香港ドル(1香港ドル=13円)。けが人はなかった。香港警察は30代男性を手配中だという。