現地紙で読む最新情報  2009年1月14日速報

     



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■経済自由度ランキング、香港が15年連続1位(香港各紙1月14日付)
 米ヘリテージ財団が1月13日に発表した2009年の経済自由度指数で、香港は15年連続でトップとなった。昨年より3ポイント上回る総合90ポイントを獲得し、10項目の評価のうち貿易、投資、金融の自由度で最高得点。この経済自由度指数は世界179カ国・地域を対象に、商業の自由、貿易の自由、財政の自由、政府の規模、貨幣の自由、投資の自由、金融の自由、権利財産の保障、汚職のなさ、労働の自由の10項目で経済自由度を測ったもの。

■中国経済は09年下半期に底打つ―国家発改委(中国紙「21世紀経済報道」1月11日付)
 中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳東●(王へんに其)副院長は1月10日に出席した中小企業関連の経済フォーラムで、中国経済が2009年上半期は後退を続けるものの、下半期には底を打つとの見方を示した。陳副院長は「主要な経済指標が下向いており、市場にとっても企業にとっても景気後退が大きな圧力になっている」とした上で、「中国経済は今、『V』字の左半分の位置にあり、状況は楽観視できないものの、08年11月には金融機関による貸し出しが増加に転じるなど、今後の景気を占うデータに変化が起き始めている」と指摘した。陳副院長はまた、「今の時期に資源製品の価格改革などの根本的な対策をとることが、今後の経済のより一層の成長につながる」と述べ、経済構造の調整の必要性を強調した。

■広東省、企業の人員削減でガイドライン公布(中国系香港紙「大公報」1月13日付)
 中国の広東省労働保障庁はこのほど、労働者の権利を保護するため「企業人員削減、操業停止、倒産、職員へのアフターケアのガイドライン」を公布した。同ガイドラインでは企業が20人以上または全職員の10%以上の人員を削減する場合は労働組合と地元労働保障部門と協議し法的手続きを経なければならないなど具体的な内容が定められ、労働争議や安易な人員削減を防ごうとしている。また、企業経営者の夜逃げ、故意の給与欠配などに対しては裁判所が財産を差し押さえるなどで労働者の合法的権益を保護する。

■中国人民銀総裁「経済減速防止へ強力な政策必要」(中国紙「第一財経日報」1月13日付)
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は1月12日、「中国経済の減速は現在に至るまで適度なペースだが、大幅な減速を防ぐために強力な政策を打ち出す必要がある」との見解を示した。国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のスイス・バーゼルで述べた。中国政府は世界金融危機の影響を受けた国内の経済成長鈍化への対応策として2008年11月、4兆元規模の景気刺激策を発表。その後にも不動産や株式市場、保険市場のてこ入れ策を続々と打ち出してきた。温家宝首相はこのほど、これらの対策が効果を上げ始めたとして、国内の一部の地方や企業に景気の回復傾向がみられるとの認識を示していた。ただ、首相は一連の景気刺激策発表はこれで終わりではなく、09年春の両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)開催までに追加支援策を発表するとも発言。周総裁の発言は今後、当局がより強力な金融関連の景気刺激策を用意していることを示唆したものとみられる。

■広州でサクラ文化フェア開催(中国系香港紙「香港商報」1月13日付)
 広東省広州市番禺区の大夫山森林公園北門で1月26日からサクラ文化フェア「第2回広州桜花文化節」が開催される。このフェアはサクラの花の鑑賞をテーマにした日中文化交流活動で、相撲やアニメ、ロボットなど日本文化にちなんだコーナーを設けイベントを行うほか、日本からチンドン屋や芸者なども招くという。主催者側は同フェアについて「目下のところ、中国本土で最も大規模で特色のあるサクラフェア」とコメントしており、昨年を上回る人出を予想している。同フェアは3月15日まで行われる予定だ。

■香港の新界タクシーも料金値下げ、16日から実施(香港各紙1月14日付)
 車体が緑色の香港・新界タクシーも料金体系が改定される。1月13日、香港行政長官の諮問機関である行政会議で承認され、同16日から初乗り料金を1ドル(1香港ドル=13円)値上げして14.5ドルとし、現在1.2ドル単位のメーター加算料金は走行8キロ(料金53.5ドル)まで1.3ドル単位、それ以降は1ドル単位となり、73.5ドル以上乗車すると現在より安くなる。昨年11月、市街地タクシー(赤色)やランタオ島タクシー(水色)が先んじて「短距離値上げ、長距離値下げ」の改定を行ったため、市街地・新界のどちらでも利用できる乗客を奪われたと、新界タクシーの運転手らが香港国際空港周辺で抗議する騒動もあった。