現地紙で読む最新情報  2009年1月20日速報

     



  • 見出し一覧(戻る)
  • 香港情報
  • 台湾情報
  • マカオ情報
  • 中国指導者 WHO'S WHO










■夜逃げの香港人経営者を深セン通関で逮捕(香港紙「星島日報」1月19日付)
 中国広東省東莞市では夜逃げした経営者の取り締まりを強化しており、今年初め、家賃未払いのまま夜逃げした香港人経営者が通関で逮捕された。東莞市第二法院によれば、この経営者は同市虎門武山沙社区で既製服工場を経営していたが、昨年倒産し、区に支払う工場の家賃十数万元(1元=13円)が未払いとなっていた。裁判所が支払いの判決を下したときには経営者はすでに行方をくらましていたことから、出境制限の手続きを取り、1月2日に羅湖出入境管理所から出境しようとしたところを逮捕された。この経営者は15日間拘留された後、家族が借金を完済して釈放された。経済危機の影響で東莞では夜逃げする経営者が後を絶たないことから、「夜逃げ罪」の制定を中央に提案する動きも出ている。

■香港の失業率0.3ポイント増の4.1%で悪化続く(香港各紙1月20日付)
 香港政府統計処は1月19日、2008年10〜12月の失業率を4.1%(速報値)と発表した。前月に続き、前回発表(08年9〜11月)から0.3ポイントの上昇。不完全就業率は前回より0.1ポイント上昇して1.9%だった。昨年9月からの世界的な金融危機が波及し、しばらくは失業率悪化の圧力が続くとみている。労工及福利局の張建宗・局長は「企業の倒産と人員削減を食い止めるのが当面の政治課題」と語り、来年度予算で公共工事に290億ドルを投じ、4万5300人の雇用を確保すると説明した。就業者数は1万1200人増えて354万4300人、失業者数は4900人増えて14万1300人。労働人口は1万6200人増えて、過去最高の368万5700人となっている。

■旧正月連休、862万人が香港と中国本土を往来(香港各紙1月20日付)
 香港入境事務処は春節(1月26日からの旧正月三が日)にかけた連休期間の1月22日〜2月2日、前年同期比8%の延べ約862万人が出入境するとの予測を出した。このうち延べ約320万人が羅湖出入境管理所を通過する見込み。同所での香港出境のピークは1月24日で約16万8000人、入境のピークは1月28日で約18万8000人の予測している。

■広東省、香港・マカオ・台湾系企業に支援措置(中国系香港紙「文匯報」1月19日付)
 中国の広東省政府はこのほど、香港・マカオ・台湾系企業に対して30項目にわたる支援措置を発表した。対外経済貿易庁の梁耀文庁長は、省政府が1月16日に「香港・マカオ・台湾系企業の国際金融危機と転身・高度化への対応を支援する若干の政策措置と意見」を発表したことを明らかにした。30措置には、加工貿易企業の転身・高度化のための補助金として10億元(130億円)を拠出するほか、香港・マカオ・台湾系企業に対して一部税金の免除、認可手続きの簡略化、金融サービスの強化などが含まれている。

■08年の海外から中国への直接投資24%増(中国各紙1月19日付)
 中国商務省によると、2008年の中国への海外直接投資額(FDI)は前年比23.58%増の923億9500万米ドルで、途上国の中では17年連続して首位だった。ただ、単月でみると世界金融危機の影響が顕著になってきた10月以降は3カ月連続して前年同期比でマイナスとなった。同部によれば、12月に新規の設立認可を受けた外資系企業の数は前年同期比25.78%減の2562社。FDIは5.73%減の59億7800万米ドルだった。08年通年ではFDI全体の約41.26%を占めたサービス業への投資の伸びが比較的大きかった。銀行・保険・証券を除くサービス業のFDIは381.2億米ドルで、前年同期比の伸び率は24.23%だった。

■中国のGDP8%維持には輸出の伸び10%必要(上海紙「東方早報」1月19日付)
 中国共産党中央政策研究室の鄭新立副主任は1月17日、北京で行われた経済関連のフォーラムで2009年の中国の輸出の伸び率と経済成長の関連を分析した研究結果を発表した。09年に国が目標とする経済の「8%成長維持」を確実にするためには、輸出の伸び率を10%に拡大することが必要だという。鄭副主任によれば、08年12月の年間売上高500万元以上の企業による工業増加値(日本の売上高総利益に類似)の前年同期比の伸び率は10月の8.2%、11月の5.4%から反発し、5.6%と上向いた。一方で輸出額の伸び率は12月も11月に続いて前年同期比でマイナスとなり、景気の大きな落ち込みを反映したものと指摘されている。鄭副主任は「09年の中国の輸出額は前年同期比で6%を維持するのも難しい」との見方を示し、「第1四半期の経済状況に大きな変化が見えなければ、政府は内需を拡大し経済成長の伸びを支えるため、インフラなどの建設投資を増やす必要がある」と提言した。