現地紙で読む最新情報  2009年1月19日速報

     



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■深センで就職相談会、求人7千件に2万人が殺到(中国系香港紙「香港商報」2月3日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では2月2日から春節(旧正月)明け初の無料就職相談会が2カ所で開催され、計7000件の求人に2万人を超える求職者が詰めかけた。1つの職を3人が争う計算になる。このうち1カ所では3000件の求人が行われ、業界別に見ると、不動産33%、ホテル19%、飲食業12%、卸し小売り16%、製造5%、金融保険4%、コンサルタント3%だった。関係機関では春節後の就職活動のピークは元宵節に当たる9日前後になるとみている。また、深セン市では3月末までに計20万件の求人が順次行われる予定だという。

■香港ディズニーランドが料金改定(2月3日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港ディズニーランドは2月3日、チケットの料金を9日から改定すると発表した。大人料金のうち平日適用(現行295ドル)を休日や連休期間などの「指定日子」「特別日子」と同じ350香港ドル(1香港ドル=13円)に値上げ、3〜11歳の子供料金も平日(現行210香港ドル)を「指定日子」「特別日子」と同じ250香港ドルに値上げする一方、65歳以上のシニア料金は「指定日子」「特別日子」(現行200香港ドル)を平日と同じ170香港ドルに値下げして、入場日にかかわらず料金を一律にする。だが、香港居住者の大人と子供については、改定から少なくとも6カ月間は従来の料金を適用するという。

■中国首相、ケンブリッジ大学講演で靴投げられる(香港紙「明報」2月3日付)
 2月2日、欧州訪問の最後の地、英国に滞在している中国の温家宝首相は、英ケンブリッジ大学で講演し、「金融危機は市場が万能ではなく、一部の国の自由放任、過度の消費、不公平な分配が、最後に処罰を受けることを、人々に認識させた」と、米国批判と受け取れる発言を行った。講演の終盤で聴衆の一人が立ち上がって靴を投げ、「大学はどうして独裁者にひざまづくことができるか」と叫んで強制的に退出させられた。また、同夜行われた貿易協会の晩さん会で温首相は、「保八(8%の経済成長の維持)」がまだ困難であり、「中国は自己を管理できるが、世界を管理しきれない」と話したという。

■中国首相「適切な時期に追加景気対策」(香港各紙2月3日付)
 中国の温家宝首相は2月1日、訪問先の英ロンドンで英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の取材を受け、中国政府が追加景気対策の発表を検討していることを表明した。温首相は世界金融危機による国内景気悪化への対策について、「まだ底が見えない状況であり、われわれは状況の変化に注目して適切な時期に新たな措置を発表する」と述べた。中国経済の現在の状況については、「金融危機の影響を受けた外需の減少、企業の経営難、一部産業の生産能力過剰、失業者の増加など、極めて大きな問題に直面している」と指摘。また、中国の外貨準備を国内の景気対策に使用するかどうかについては「いかに使うか、現在検討している」と述べた。

■広東省の珠海・横琴島開発、基本構想が決定(中国系香港紙「香港商報」2月3日付)
 広東省とマカオが共同開発を計画している珠海市の横琴島について、基本的な開発内容が決まったもようだ。中央政府は横琴島の5平方キロメートルを共同開発用地に決定。うち75万平方メートルをマカオ大学校園区に、20万平方メートルを人材トレーニングセンターに、120万平方メートルを産業開発園区に、50万平方メートルを会議展示会・物流園区とする計画だ。軽便鉄道も乗り入れる可能性がある。横琴島開発については習近平国家副主席が1月、マカオを視察した際にゴーサインを出している。

■「農村発展と農民増収」で新政策、消費拡大図る(中国各紙2月2日付)
 中国共産党中央と国務院(政府)は2月1日、「農業の安定的な発展と農民の増収促進に関する若干の意見」と題する文書を発表し、2009年に当局が農業支援を強化して農民の生活改善に注力することを表明した。文書は「農業支援の強化」「農業生産の安定的発展」「都市部と農村部の経済・社会発展の一体化」など、大きく5つの項目に関する対策をまとめたもの。当局は世界金融危機などによる国内経済成長の鈍化を受けて、農民の増収や生活安定による消費拡大を09年の重要課題としている。税収や国債によって得た資金を農村部のインフラ建設に重点的に投入。また、耕作や農機具の購入に関する補助金を増額するほか、農産物の買い取り額を引き上げて価格安定を目指す。