現地紙で読む最新情報  2009年2月5日速報

     



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■香港通信大手のPCCW、600人削減を計画(香港各紙2月5日付)
 2月4日、香港の電気通信大手・電訊盈科(PCCW)は法廷会議と臨時株主総会を開いて私有化(株式非公開)計画を決議したが、同日、約600人の削減を計画していることも明らかになった。PCCWの従業員組合はすでに会社側から通知を受け、残留する社員も減給の可能性があるという。組合側は、社会的責任を果たさない行為だと、人員削減計画の見送りを求めている。株式非公開化が24日に高等法院で承認されれば、PCCWは25日に上場廃止となる見通し。

■香港・深セン空港連絡鉄道、ルートが確定(中国系香港紙「大公報」2月4日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市政府の担当官はこのほど、香港と深センの両空港を結ぶ連絡鉄道のルートが基本的に確定したことを明らかにした。同鉄道のルートは本線が深セン宝安空港から海底トンネルを通じて香港国際空港までを結び、途中、前海湾駅に停車する。支線として香港・新界西北部の洪水橋まで延伸しMTR西部線に接続する。総延長は50キロメートル。両地政府は6―7月に計画内容を確定する予定だ。深セン交通研究センターを中心に両地のエンジニアリング会社が詳細を検討しており、6月に報告書が完成する見通しとなっている。

■中国の1月新規銀行融資額1.2兆元に(中国紙「中国証券報」2月4日付)
 中国の銀行の2009年1月の新規貸出額は1兆2000億元(約15兆7000億円)を超え、前年同月比の伸び率は08年12月の18.76%を大きく上回って史上最高となる見込みだ。中国政府は経済成長維持のため、金融に関する従来の引き締め政策を転換。銀行から建設投資や中小企業向け、個人向けなどの融資を増やすよう指示している。報道によれば、建設銀行、工商銀行、農業銀行、中国銀行の国有四大行では、すでに通年の貸出額目標の20%を達成しており、第1四半期中には通年目標の40〜45%をクリアするとみられる。各行は早期に融資を実施して早期に回収することを目標に、顧客開拓を競っている。これまでのところ、融資先はその多くが鉄道や送電網、高速道路などのインフラ建設に集中しているが、小規模な企業や個人向けの融資拡大に注力している銀行もみられる。

■中国経済回復の阻害要因は外部環境―JPモルガン(中国各紙2月4日付)
 米金融大手JPモルガン・チェース中国証券市場部の董事総経理兼主席を務める李晶(ジン・ウーリッチ)氏はこのほど、中国経済の見通しに関するリポートを発表し、「中期的には経済回復の最大の阻害要因は外部環境となる」との見方を示した。同リポートは「中国経済刺激の新段階」と題したもので、「投資家の間ではすでに、中国経済の落ち込みと企業の減益は織り込み済みのことであり、これらによって経済の状況がさらに悪化すると考えることはない」と分析。「むしろ、外需の減少といった外部要因が最も大きなマイナス要素となる」と指摘した。今後の国内経済については、「政府の消費刺激策が重要になる」としたほか、「産業の構造調整が進むため、投資家は鉄鋼、アルミ、自動車の産業がいかにして過剰生産能力の問題を解決するかに注目している」と分析した。

■香港MTR東部線の不正乗車、2万7000件(2月4日の香港電台《RTHK》ニュース)
 中国本土への主要公共交通機関である香港MTR東部線で、目的地までの切符を買わない不正乗車の被害が深刻化している。香港鉄路公司(MTRコーポレーション)は4日、2008年は2万7000件以上の被害があり、09年1月だけで4400件を上回ったことから、香港警察の協力を受けた取り締まり班を特別に結成する方針だ。とりわけ羅湖駅、上水駅での被害が多く、正規運賃の切符を持たない乗客が職員に暴力を振るうケースもあり、2人が警察に連行されている。

■香港の大学生に中国本土の就職実習機会提供(香港各紙2月4日付)
 香港の著名財界人、余彭年氏は3日、自身が経営する深センの企業などで香港の新卒大学生を実習生として半年間受け入れると発表した。不況で就職難にあえぐ学生に就業の機会を与えるのが狙いで、実習期間中は月給7500元、住居と食事が支給される。受け入れ先は深センの5つ星ホテル「彭年酒店」と系列の不動産会社、貧困地域で白内障治療を行う移動病院「光明行動」などで、人数は計100人、6月から開始する。余氏は「これを機に香港の学生は就職先の選視を広げてほしい。勤務態度が良ければ本採用の可能性もある」と語っている。余氏は慈善事業家としても知られ、最近では所有するブルース・リーの旧居を記念館にする計画も進めている。4日付香港各紙が伝えた。

■香港で販売されているピーナツバターの安全検査合格(香港紙「東方日報」2月4日付)
 香港食物安全中心は先ごろ、香港域内で市販されているピーナツバターおよび関連食品25種について成分検査を行った。これは1月29日に米国当局からPeanut Corporation of America社が製造したオーガニックフード「Health Valley brand Organic Peanut Crunch Chewvy Granola Bars」にサルモネラ菌に汚染されたピーナツが含まれているとの通知を受けての対応で、この商品が香港向けに輸出されていることが分かった。食物安全中心は先週安全が確認されたピーナツバターとクッキー15種に続き3日、残り10種も安全基準に問題がなかったと発表した。