現地紙で読む最新情報  2009年2月10日速報

     



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■李副首相、東莞市の雇用状況を視察(中国系香港紙「文匯報」2月9日付)
 中国の李克強副首相(中国共産党中央政治局常務委員)は2月8日、広東省東莞市を訪れた。昨年3月に副首相に就任以来、初の広東省視察となった。李副首相は深セン(土ヘンに川)市で行われたガスパイプラインの着工式に出席した後に東莞に向かい、市内最大の就職あっせん所「智通人材市場」で企業代表や求職者と交流し雇用状況を視察した。続いて米国系メーカーの泰科電子を訪問。泰科電子は製品の90%を輸出しているが、金融危機による影響は小さく昨年の売上高は前年比20%増だったという。

■失業者増加で珠江デルタの治安悪化懸念(香港紙「香港経済日報」2月9日付)
 春節(旧正月)明けに農民工(出稼ぎ農民)が大挙して広東省に戻って来たが、大半がいまだに再就職できないままだ。同省東莞市の香港系企業の中には旧正月連休中に強盗に押し入られそうになった工場もあり、失業者増加で珠江デルタの治安悪化が懸念されている。広州市公安局の予測では、旧正月明けの広東省全体の求職者は260万人で、うち40万人は仕事にありつけなければ1週間ほどで所持金を使い果たしてしまう。東莞では昨年10月に金融危機の影響で工場倒産やリストラの嵐が吹き荒れた後、失業者が犯罪に手を染めるケースが急増したこともあり、香港系企業の間では警備を強化するなど自己防衛の動きも広がっている。

■中国の08年貿易額17.8%増、金融危機で鈍化(中国各紙2月7日付)
 中国税関総署によると、2008年の中国の貿易額は前年比17.8%増の2兆5600万米ドルで、伸び率は同国が世界貿易機関(WTO)に加盟した01年以降、初めて20%を下回った。世界金融危機を受けた外需の減少が影響した。07年の伸び率は23.5%だった。価格の要素を除いた貿易量の伸び率は輸出が2.4%、輸入が7.9%。輸出地域別では欧州向けが8.1%増、日米向けが0.4%減だった。また項目別では未加工製品の輸出量が2.4%減、輸入量が5.5%増。工業製品の輸出量が7.9%増、輸入量が0.3%増だった。

■香港PCCWの請け負い工員がストライキ(2月9日の香港テレビ局・無線電視《TVB》ニュース)
 2月10日、香港の電訊盈科(PCCW)請負会社の工員たちが工費の10%値下げを不服として半日間のストライキに入る。工費値下げを承諾すれば、工員たちの給与は10〜30%減る見通し。工員たちの中には数年前の業務改革でPCCWから請負会社に移籍し、その後もPCCWの制服を着て同じ作業を続けていた人もいると報じた。一方、PCCWの従業員は、今回のストに同調する計画はないものの、会社側が正社員の解雇や給与削減を決定した場合、抗議行動に及ぶ可能性もあると表明。PCCW側は9日、請け負い工員とはスト回避に向けた話し合いを続け、社員の削減も極力行わない方針とコメントしている。

■不況で香港市民の精神科受診2〜3割増加へ(香港紙「東方日報」2月9日付)
 米国発金融危機の影響を受け、精神障害を患う香港市民が増えている。香港新界地区・沙田にあるプリンス・オブ・ウェールズ医院の精神科はこのところ診療に訪れる人が増え続け、初診の場合は診察の予約は1年4カ月先の2010年6月まで取れないという。香港健康情緒中心の主管を務める精神科医の李誠氏は、人員削減や減給、財テクの失敗などで苦境に絶たされ、情緒不安定になる人が多いと指摘。精神科を受診する人は今後20〜30%増加すると予測している。

■香港発展局長が東京市街地政策を視察(2月9日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港発展局の林鄭月娥(キャリー・ラム)局長は、市街地の再開発や町並み保護に配慮した都市計画について視察する目的で2月8〜10日の日程で東京を訪れている。9日には東京都知事本局の多賀敏行・儀典長、東京工業大学の中井検裕教授(工学博士)に話を聞いたほか、六本木ヒルズ、明治生命館を参観した。10日には東京大学で、東京都の再開発における民間との取り組みについて有識者の話を聞き、表参道ヒルズを参観する予定。