現地紙で読む最新情報  2009年2月10日速報

     



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■香港人の中国本土就職者数が減少傾向に(香港各紙2月10日付)
 香港人の中国本土での就業が珠江デルタの工場閉鎖などの影響で減少傾向に転じている。2月9日の香港政府統計処の発表によると、昨年7〜9月の調査以前の12カ月間に中国本土で就業した香港人は、2005年よりも約1万9000人少ない約21万8000人であることが分かった。ただし、香港人女性の本土就職は増加しており、うち約5万6000人は女性だった。本土で働く香港人の勤務地は広東省が87.8%と圧倒的に多く、主に外資系か香港系の製造業、卸・小売り、貿易、飲食、ホテルなどの管理職クラスだった。また、月給の中位数は2万ドル(1香港ドル=13円)で、香港全体の月給の中位数1万500万ドルよりも9500ドル高かった。

■台湾で出回る中国製トランプ、メタノール含有濃度高めに(香港紙「東方日報」2月10日付)
 台湾で市場に出回るトランプのホルムアルデヒド(メタノール)含有量を調査した結果、47%が基準値を超えていることが判明し、香港でも注視されている。台湾経済部標準検験局と消基会が調べたサンプル55種のうち、26種でホルムアルデヒド含有量が紙類加工品・紡織品における基準値を上回った。中には基準値の22.5倍という高濃度のトランプもあった。これらサンプルの6割が中国本土で製造されたものという。香港ではトランプはホルムアルデヒド含有量が監視される対象項目ではないが、香港税関のスポークスマンは、もし安全基準が怪しいと思われるトランプを見つけた場合は通報するよう呼び掛けている。全民健康動力の労栄楽・主席は、トランプはホルムアルデヒドは炎症やアレルギーなどを引き起こす恐れがあると指摘。新しいトランプを下ろすときはにおいを飛ばしてから使う、遊んだ後は手を洗うなどの対処を勧めている。

■深セン、給与欠配企業のブラックリスト発表(香港紙「香港経済日報」2月10付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市労働社会保障局はこのほど、2008年第4四半期の給与欠配企業のブラックリストを発表した。ブラックリストに挙がっているのは給与未払いのため労働部門が給与を肩代わりした企業48社で、欠配総額は3000万元(1元=13円)余りに上った。欠配額の上位5社のうち4社は香港系企業で、ワースト1は創億玩具(深セン)有限公司、続いて港声電子(深セン)有限公司となっている。08年通年で当局が肩代わりした欠配給与は4337万元で、前年の3倍に達している。

■中国政府、人員削減の事前報告に通達義務(2月10日の香港電台《RTHK》ニュース)
 中国政府の発表によると、中国本土で企業が20人以上または全職員の10%以上の人員を削減する場合、労働組合と全社員に30日前以上に通達し、現地の労働社会保障部門にも報告しなければならないことが義務化された。給与欠配、資産移転、夜逃げなどの違法行為を厳しく取り締まり、労働者の権利保護に努めるという。1月に広東省労働保障庁が「企業人員削減、操業停止、倒産、職員へのアフターケアのガイドライン」として同様の規則を公布している。

■1月の中国消費者物価上昇率1.0%に減速(中国各紙2月11日付)
 中国国家統計局は2月10日、2009年1月の国内消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比1.0%だったと発表した。同時に発表した工業製品出荷価格(生産者物価指数、PPI)は同マイナス3.3%だった。中国のCPI伸び率は07年後半から上昇を続け、08年2月には1997年以来となる8.7%の高水準を記録。その後、5月以降は低下を続けている。09年1月のCPIは都市部での伸び率が前年同月比0.7%、農村部では同1.5%。項目別では食品が同4.2%だったが、非食品は0.6%下落した。PPIは08年12月に6年ぶりのマイナス成長となり、09年1月にはさらに下落幅が拡大。この理由について同局は、「金融危機による世界的な経済成長の鈍化で原油や鉱石、穀物の価格が下落し、中国の輸入製品価格が下がったこと」などが影響したと説明した。

■中国商務省「海外大手スーパーは農民と直接契約を」(中国各紙2月10日付)
 中国商務省の姜増偉次官は2月9日、記者会見を開き、「スーパーマーケット世界大手の米ウォルマートや仏カルフールのような企業が農民と直接契約して農産物を仕入れ、流通段階を減らすといった取り組みを行ってくれるよう望む」と表明した。姜次官は「中国では農産物の流通経路が複雑だ」と指摘し、このことが農民と消費者の利益を減少させているとの認識を示した。このほか、ウォルマートのように競争力のある大手が国内企業には存在しないことも問題のひとつだとして、あらためて国が流通企業の再編を進めることを強調した。姜副部長はまた、「中国の法律を守り、市場環境に基づいた成長を目指すならば、海外の流通企業も中国企業と同等に扱い、支援する」と述べ、海外企業のノウハウを国内流通業の発展に生かしたいとの国の方針を示した。

■香港食物衛生局副局長「家きん類の死がいは尋常でない」(2月10日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港の新界西岸や元朗で家きん類の死がいが多数見つかったことをめぐり、2月10日に開かれた香港立法会(議会)食物安全及環境衛生事務委員会で、香港食物及衛生局の梁卓偉(ガブリエル・リョン)副局長が「尋常でない」と発言。発見された場所は人通りも少なく、投棄や密輸の可能性は低いとみているほか、深セン市や広東省の輸出登録農場を視察したり、北京当局に人員を派遣するなど、中国本土での状況把握にも努めていると述べた。