現地紙で読む最新情報  2009年2月11日速報

     



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■中国の家電購入促進策で広東省家電メーカーに恩恵(中国系香港紙「香港商報」2月11日付)
 中国農村部で家電製品を購入した際に政府の補助金が受けられる「家電下郷」政策が広東省でも適用されることになり、広州市で2月10日、家電メーカー代表らを集めて式典が行われた。広東省家電商会会長を務めるTCL集団の李東生総裁は、家電下郷の対象となっているテレビの販売台数が1月までに約60万台に達したことを挙げ、同政策の恩恵を受けていることを明らかにした。同政策は戸籍所在地での家電購入に限って適用することとなっているが、深セン市政府は農村部の戸籍を持つ住民が深センで家電を購入する際にも適用できるよう中央政府に働きかけている。

■東莞の玩具輸出、昨年はマイナス3.7% (中国系香港紙「文匯報」2月11日付)
 中国広東省の黄埔税関によると、2008年の東莞市の玩具の輸出総額は年間で初めてマイナス成長に転じ、前年比3.7%減の14億7000米ドルだった。07年は同23.1%増だったことから、この一年で市場が急速に冷え込んだことがうかがえる。うち加工貿易による輸出額は同4.3%減とより減少幅が大きかった。輸出向け玩具のメーカーも減少しており、08年は前年比99社減の548社となった。昨年11月からは欧米が輸入玩具の安全基準を引き締めたこともあり、税関では09年はさらに厳しさを増すと予測している。

■中国・蒙牛のデラックス牛乳に添加物、発売禁止に(香港紙「明報」2月12日付)
 中国国家質量監督検験検疫総局は2月11日、蒙牛ブランドのパック入り牛乳「特侖蘇OMP牛●(女へんに乃)(ミルクデラックス)」に含まれるOMP(オステオブラスト・ミルクプロテイン)とIGF―1(成長因子1)は中国の食品安全基準を満たしていないと判断し、これらの成分を含む製品の発売を禁止した。香港では大手スーパーのウエルカムやコンビニのセブンイレブンなども同製品を扱っており、両社はこの問題が発覚して販売停止を決めたとコメントしている。蒙牛は、OMPやIGF―1は本来、牛乳に含まれる成分の1つであり、この製品はニュージーランドの研究所と提携して開発したものと安全性を主張している。

■香港・ランタオ島の野鳥、H5N1感染を確認(香港各紙2月11日付)
 香港漁農自然護理署は2月10日、香港のランタオ島古窯公園で回収したハシブトガラスの死がいからH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。この個体は、5日に腐乱した状態で回収されたもの。

■中国人民銀総裁「中国の貯蓄率引き下げは容易でない」(中国紙「新京報」2月11日付)
 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は2月10日、マレーシアで同国中央銀行主催のシンポジウムに出席し、中国政府は国内の貯蓄率を下げるために対策をとる用意があるものの、早期に下げることは容易ではないとの認識を示した。周総裁は「中国政府が内需拡大のために国内の貯蓄率を下げたいとの意図は明確だ」として、そのためには「為替レートや金利の調整、金融市場の発展促進といった手段をとる必要がある」と述べた。ただ、一方では「国によって貯蓄率がまちまちなことにはさまざまな理由があり、中国の場合は伝統的な考えや文化、家族構成などのほか、社会保障体制が不完全である現状が影響している」と指摘。「貯蓄率を下げるためには経済構造の調整など総合的な改革が必要だ」として、早期の対策は難しいとの考えをにじませた。周総裁の発言は米国のポールソン前財務長官が1月初め、「中国などの過剰な貯蓄が金利の低下をもたらし、リスクを世界に広げた」として世界金融危機発生の遠因が中国にもあると述べたことへの反論とみられる。

■経済専門家ら「中国の最悪時期は去ろうとしている」と推測(中国紙「証券時報」2月11日付)
 2月10日に中国国家統計局が発表した2009年1月の消費者物価指数(CPI)などのデータに関する専門家らの見方は「中国経済の最も悪い時期は過ぎ去ろうとしている」という内容だ。統計局は10日、09年1月のCPI上昇率が前年同月比1.0%、工業製品出荷価格(生産者物価指数、PPI)は同マイナス3.3%と発表した。前年同月比ではデフレ懸念が高まる結果だったものの、08年12月のデータと比べるとやや改善がみられた。また同紙は、1月のCPIとPPIの数値が国内外のアナリストらの予測の範囲に収まったこともいい兆候だと伝えた。ただ、統計局の馬建堂・局長をはじめ、複数のアナリストが「1月の変化が今後も継続するものかどうかを見極めるのは、現段階では難しい」と述べており、3月ぐらいまでのデータをみて判断する必要があるとの認識では一致している。