現地紙で読む最新情報  2009年2月16日速報

     



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■広東省、2010年まで内需拡大対策に1.3兆円(中国紙「広州日報」2月13日付)
 
中国の広東省政府は2月12日、2009年の財政に関する作業内容を確認する全省財政工作会議を開き、2010年までにインフラ整備などの内需拡大対策に1000億元(1兆3000億円)を投じることを表明した。同省では08年後半から金融危機のあおりを受けた外需の減少によって、輸出産業の業績が急速に悪化、企業の倒産も相次いでいる。09年は積極的な財政政策をとり、経済成長維持のため産業の構造調整を推し進めるとともに、民生対策にも注力。一般に収入が低い農村部の消費拡大を図る。

■広東省、1月の輸出総額は23.6%減(中国系香港紙「大公報」2月13日付)
 
中国税関広東省分署の統計によると、広東省の1月の貿易総額は前年同月比31.1%減の366億3000万米ドルだった。減少幅は全国の同29%減より大きく、全国の貿易総額に占める割合は25.8%だった。うち輸出総額は同23.6%減の242億米ドルで、昨年11月からのマイナス成長にさらに拍車がかかった。減少幅は全国の同17.5%減よりはるかに大きい。輸入総額は同42.1%減の124億3000万米ドルで、減少幅は全国の同43.1%減より小さかった。

■東莞、1月の輸出総額は42.8%減(中国系香港紙「文匯報」2月13日付)
 
中国広東省の東莞税関によると、1月の東莞市の輸出総額は55億6000万米ドルで、前年同月比42.8%減となった。東莞の輸出総額は昨年10月以来、4カ月連続して減少しているが、今回の減少幅は東莞としても広東省全体としても最大となった。中でも加工貿易による輸出額は47億5000万米ドル、同44%減だった。この金額は東莞の貿易総額の85.4%を占める。特に三大貿易相手国・地域である米国、香港、欧州向けの輸出減少が顕著で、米国向けは同23.5%減の10億8000万米ドル、香港向けも同40.1%減少した。

■東アジア競技大会、香港ハーバーフロントで開幕式実施へ(香港紙「明報」2月13日付)
 今年12月に香港で行われる東アジア競技大会の開催日が当初予定の12月12日から5日に繰り上げられる。12月19日はマカオ返還9周年の記念式典と重なることからこれを避け、会期を12月5〜13日とする。また、主催地である香港の特色が発揮できるよう、これまでのように開幕式を運動場で行わず、ビクトリア湾が望める会場で行う、ざん新な計画が進んでいる。チムサーチョイの香港文化中心(香港カルチュラルセンター)広場で行う可能性が高いという。

■東平洲の野鳥に鳥インフル感染疑い(香港各紙2月16日付)
 香港漁農自然護理署は2月15日、東平洲で回収したハッカチョウがH5型の鳥インフルエンザに感染していた疑いがあると発表した。日常的に行っている野鳥の死がいの初歩的検査で判明したもの。このハッカチョウは12日に東平洲沙頭村で見つかり、感染が懸念される半径3キロメートルの範囲に養鶏場などの施設はない。

■リーマン問題、28件を証監委へ報告(香港各紙2月14日付)
 
香港金融管理局(HKMA)は2月13日、リーマン・ブラザーズの金融商品に関する訴状20234件のうち28件について、証券・先物事務観察委員会(SFC)へ報告した。リーマン破たんによって紙くず同然となった「ミニボンド」と呼ばれる金融商品を購入した人たちが、「購入時に投資リスクを知らされなかった」「債券だと思って購入した」などと訴え、販売した銀行の本店前に座り込むなどの抗議行動が相次いだ。被害を訴えた人には投資に不慣れな高齢者も多く、事件は社会問題化して注目され、HKMAが個々の内容を調査していた。

■1月の中国融資増加額が前年同月の2倍に(中国各紙2月13日付)
 中国人民銀行(中央銀行)は12日、1月の人民元建て融資の増加額が前年同月の約2倍となる1兆6200億元(約21兆5000億円)だったと発表した。1月の人民元建て融資の伸び率は08年12月の18.76%を大きく上回り、過去最高になった。大幅な増加は国が景気てこ入れのために従来の金融引き締めの方針を転換し、資金難にあえぐ中小企業などへの融資を拡大するよう金融機関に指示したことが影響した。人民銀は同時に、1月末のマネーサプライ(通貨供給量)M2が前年同期比18.79%増の49.61兆元だったことも発表した。伸び率は前年同月を0.97ポイント上回っていた。