現地紙で読む最新情報  2009年2月17日速報

     



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■中国の美女分布地域最多は重慶市に(香港紙「蘋果日報」2月14日付)
 中国では近年、民間の美女コンテストが盛んに行われており、このほど美女の分布ランキングが発表され、重慶市が最多地域に選ばれた。審査は百人を超える専門家が1年間かけ、106の都市と郷村の16〜32歳の女性を対象に容姿、服装や髪型のセンス、象度の3つを基準に行った。その結果、1位の重慶市は美女の割合が24.25%と最も高く、次いで四川省成都市の22.89%、湖南省長沙市の20.57%、湖北省武漢市の19.63%、陝西省米脂の19.05%だった。重慶市が1位に選ばれたことについてある中国人は「特に市内の解放碑付近は世界で最も美女が密集する地域。5秒に1人の割合で美女を見掛ける」とコメント。しかし、この結果に一部ネットユーザーの間からは不満の声も上がっているという。

■中国商務省が消費拡大策の「消費券」効果評価(中国紙「証券日報」2月16日付)
 中国商務省の姜増偉次官はこのほど、四川省成都市や浙江省杭州市など同国の地方政府が消費拡大を目指して独自に発行する「消費券」(商品券)について「消費促進に一定の効果を持つ」と述べた。さらに「中央が地方の消費券発行を積極的に評価していることの表れ」だとして、専門家の「経済が落ち込む中、国レベルで消費券の発行を行う必要がある」との意見を紹介した。姜次官の発言について、「国が地方の試みと消費券の効果を肯定したもので、中央政府上層部は統一見解を持つに達した」と分析。その上で、「もはや、消費券を発行するべきかどうかよりも、どのように発行するべきか、ということが問題だ」と指摘した。消費券は杭州が1月末の旧正月に合わせて貧困家庭などを対象に総額1億元(13億円)分を配布。また、今後、杭州市内の飲食店などで使用できる100元分のクーポンを上海で配布する計画も発表した。台湾では全住民を対象に1月半ばから約1万円分の消費券を配布し、特需が起きている。

■広東省人代代表、最低給与基準撤廃を提唱(香港紙「信報」2月16日付)
 広州市で開催されている広東省人民代表大会では、企業の窮状を救うために最低給与基準を撤廃する意見も持ち上がった。盧光霖・代表はいくつかの労働保障政策について、多くの企業が経営難に陥っている現状にそぐわないと指摘。特に最低給与基準は中小企業にとって重圧となっており、より多くの人が就業できるようにするため、政府が企業に強制すべきではないと提案した。広東省の最低給与基準は昨年4月に平均12.9%引き上げられていた。ほかの代表からは5月1日からの7連休を復活させ、消費を刺激すべきなどの意見も出された。

■香港の人口が700万人超える(香港各紙2月17日付)
 2月16日、香港政府統計処が発表した2008年末の香港の人口(速報値)は700万8900人で07年末から5万6100万人(0.8%増)増えて、700万人を超えた。出生者数と死亡者数の差による自然増は3万7400人、移住(転入と転出の差)による増加は1万8700万人。人口増加の主な要因は、出生者数7万8700万人と、単程証(香港への移住を目的とした入境ビザ)による転入者数4万1600万人となっている。

■香港行政長官、麻生首相らと会談(香港各紙2月17日付)
 2月16日から日本を訪れている曽蔭権(ドナルド・ツァン)香港行政長官は同日、日本の麻生太郎首相、中曽根弘文外相と会談した。麻生首相とは、世界的な金融危機下での対策について意見交換。中曽根外相とは「ワーキングホリデー」による両地の青年交流を促進していく方針を話し合った。曽氏の訪日は行政長官に就任後、初めて。今回、「2009日本香港観光交流年」の東京で開かれるオープニングセレモニー出席を主な目的としている。2月19〜20日は韓国へ向かう予定。

■香港初の「地質公園」が誕生(香港各紙2月16日付)
 香港新界地区の大埔区三門仔馬屎洲に2月15日、香港初の「地質公園」となる「大埔地質教育中心」がオープンした。馬屎洲には香港の歴史で2番目に古い地層が残り、波による浸食で変形した岩なども多い。さながら島全体が「戸外地質博物館」のようで、地学、考古学の見地からも興味深いものだ。同所で発掘された化石は2億8000万年前のものに属し、ジュラ紀よりも古いという。約1時間で島全体を回ることができ、さまざまな岩石や地殻変動の跡が見学できる。同センターの開放時間は土、日曜と祝日のみ。今年5月からはガイド付きツアーを催行する計画があるという。

■金融機関予測、第1四半期の中国GDP成長率6.6%(中国紙「北京晨報」2月16日付)
 北京大学の中国経済研究センターは2月14日に行った経済フォーラムで2009年第1四半期の同国の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で6.6%まで落ち込むとの予測を発表した。予測は同センターのほか、米シティバンクや香港上海匯豊銀行など、国内外の経済研究機関のデータを総合分析したもの。中国のGDP成長率は08年通年では前年比9.0%で、6年ぶりに1けたに落ち込んだ。年の前半は10%を超えていたものの、世界金融危機などの影響が次第に強くなり、第4四半期だけをみると6.8%の低水準だった。ただ同センターは今後の見通しについては楽観的な見方を持っている。鋼材の生産量や不動産取引数が08年末以降、増加してきたことから、「今後、中国経済は急速に回復する可能性があり、GDP成長率は09年第4四半期には9%まで上昇する」との予測も示した。