現地紙で読む最新情報  2009年2月18日速報

     



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■福建省アモイ、鶏卵を模した人工卵出回る(香港各紙2月17日付)
 福建省廈門(アモイ)市で最近、鶏卵を模した人工卵が市場に出回り、当局が捜査に乗り出した。中国本土や香港の市場では過去にも人工卵が発見されているが、今回はこれまでと比べて精巧にできており、殻を割った生の状態はもとより、蒸す、いためる、揚げるなどの方法で調理しても本物と区別がつきにくい。ただし卵の味はなく、ゆでた黄身は落とすとピンポン玉のように跳ねるという。人工卵は化学物質と海藻などからできており、長期間摂取すると記憶力の衰退や認知症、がんを引き起こす可能性がある。事情通によれば、近年は一般家庭の調理器具で簡単に作れるほど製造方法が進化しており、アヒルの卵など鶏卵以外も製造でき、製造方法を有料で講習する会社や製造過程を収めたDVDもあるという。

■香港の失業率、0.5ポイント上昇の4.6%で悪化続く(香港各紙2月18日付)
 香港政府統計処は2月17日、2008年11月―09年1月の失業率を4.6%(速報値)と発表した。前回発表(08年10―12月)から0.5ポイントの上昇。不完全就業率は前回より0.2ポイント上昇して2.1%だった。世界的な金融危機が波及し、あらゆる業界で失業率が悪化している。労工及福利局の張建宗局長は「金融を安定させ、企業を支え、雇用を維持する」方針を堅持すると語り、来年度予算に建設業5万5000人の雇用創出政策を盛り込み、今後12カ月で公務員7700人とアルバイト4000人を募集するなどの計画を繰り返した。就業者数は1万4300人減って353万人、失業者数は1万6400人増えて15万7700人。労働人口は2000人増えて、過去最高の368万7700人となっている。

■中国首相、地方視察で減税など企業支援強調(中国紙「中国証券報」2月17日付)
 中国の温家宝首相は2月15日から16日にかけて出身地である天津市で企業の視察や経営者らを招いての座談会を行い、世界金融危機の影響を受けて減速する中国経済を支えるため、政府が企業の支援に力を入れることを強調した。温首相は市内の繊維関連企業を視察した際、「繊維産業は中国の重要な伝統産業で、経済発展の要だ」と述べ、「国も政策的に支援するので、現在の問題を乗り切るよう共に努力してほしい」と要請した。温首相はまた、企業経営者らとの座談会で各企業の経営状況や政府の経済政策に対する意見を聞いた上で、「金融危機を乗り切るためには企業の発展を支援することが必要だ」と発言。国が企業の負担を軽減するための減税や産業の構造調整策、企業の競争力強化支援策などを実施することを強調した。

■1月の対中直接投資32%減、旧正月休暇が影響(中国各紙2月17日付)
 中国商務省は2月16日、1月の海外からの対中直接投資額が前年同月比32.67%減の75億4100万米ドル(約6970億円)だったことを明らかにした。同部によると、1月の対中直接投資額が大きく落ち込んだ背景には、春節(旧正月)の長期休暇が入ったことがある。同部は「1月の数字は前年の月平均額である77億米ドルとほぼ同じで、08年9月以降に世界金融危機の影響が濃くなった時期の平均値である61.66億米ドルを上回っている」として、中国が実施している内需拡大策が効果を表し始めており、外資による対中直接投資も安定的な伸びを維持しているとの見解を示した。同日に発表した08年通年の対中直接投資額は前年比30%増の1083億米ドル(約10兆円)だった。

■有名ブランド総代理店の迪生創建、『ポロ』などのライセンス契約終了(香港各紙2月17日付)
 迪生創建(ディクソン・コンセプト)は2月16日、米国のファッションブランド『ポロ』と『ラルフ・ローレン』の東南アジアにおけるライセンス契約が今年末をもって終了すると発表した。同社はこれまで20年余りにわたって香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、中国本土での『ポロ』『ラルフ・ローレン』の販売、製造、輸入の総代理を行ってきた。当初のライセンス契約は今年2月13日に満了予定だったが、これを12月31日までに延長。現在この2つのブランドの店舗は該当区内に計140店あるが、2010年からは「ポロ・ラルフ・ローレン・コーポレーション(PRL)」が直接経営を行う。PRLは迪生創建に1820万米ドルを支払うことで合意。PRLのクローバル経営戦略に基づき自社経営への移行となった。迪生創建はこのほかにも『トミー・ヒルフィガー』や『ブルックス・ブラザース』など大手ブランドや高級百貨店のライセンスを所有している。

■河南省南陽市、香港で投資誘致商談会(香港各紙2月18日付)
 河南省の南陽市政府は2月17日、香港・マカオで同日から20日まで開催する河南省投資貿易商談会の一環として「南陽市説明会・協力プロジェクト調印式」を行った。河南省南部の南陽市は総面積、人口で省内最大、湖北省と陝西省に接する交通の要衝でもある。資源、農業、観光などで優位性を持ち、労働力のメリットで沿海部からの産業シフト受け入れ先として注目される。今回は観光、機電、製造、現代農業、軽工業、化学工業、紡織、建材、医薬品など130件のプロジェクトで香港・マカオからの投資を誘致する。17日には香港企業と20件のプロジェクトを契約、外資導入額(契約ベース)は2億7800万米ドルに上った。

■米国の芸術大が香港の歴史的建造物再利用(香港各紙2月18日付)
 香港発展局は2月17日、歴史的価値を持つ建造物の再利用計画について「旧大澳警察署」は小規模のホテルに改築し、馬湾の「芳園書室」は円玄学院が博物館や教育施設として活用する計画を発表した。「茘枝角医院」には香港伝統文化の交流センターをつくり、「雷生春」は香港バプティスト大学が漢方、針灸、マッサージなどの診療施設とする。また注目された「北九龍裁判所」は、粤劇(広東オペラ)団体の八和会館が利用を申請していたが、米国の芸術大学「サバンナ・カレッジ・オブ・アート・アンド・デザイン」デジタルメディア課程の使用が決まった。