現地紙で読む最新情報  2009年2月19日速報

     



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■広東旅行業界、「消費券」配布で売り上げ拡大へ(中国各紙2月18日付)
 広東省では旅行会社が航空会社や国内の有名観光地などと提携して「旅行消費券(旅行クーポン)」を配布し、観光業の売り上げ拡大を図る取り組みが始まった。中国では不景気感が広がる中で消費拡大を目指すため、浙江省杭州市、江蘇省南京市などの地方政府が次々と日本の地域振興券に似た「消費券」を発行。中央の商務部次官も先ごろ、こうした取り組みによる効果を肯定する考えを表明していた。広東の「旅行消費券」は大手旅行会社の南湖国旅が深セン航空などと共同で発行するもので、2月17日以降、同省広州市の55歳以上の人を対象に額面100元(1元=13円)のクーポンを配布する。使用できるのは国内の大手航空会社や北京、広西チワン族自治区桂林、四川省九寨溝、海南省などの有名観光地の店、海外のホテルなど。初回に20万枚を発行し、観光産業とその周辺への波及効果を狙う。

■香港人ジャーナリストのマカオ入境拒否に抗議(2月19日の無線電視《TVB》ニュース)
 香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に所属する香港人フォトジャーナリスト、王智強氏が2月18日、マカオへの入境を拒否されたことにサウスチャイナ・モーニングポスト、香港撮影記者協会が「言論の自由を脅かす」と強く抗議している。王氏はマカオ特別行政区政府の前運輸及工務長官汚職容疑の裁判を取材するためマカオへ赴いたが、入境カウンターで香港身分証(IDカード)の審査時に入境を拒否され、その理由を明示されなかったという。王氏が昨年7月に北京でオリンピック入場券販売場所での混乱を取材した際、公安職員と衝突したことも報じられている。

■深センのナイトクラブで求職者詐欺事件(香港紙「星島日報」2月18日付)
 深セン(土ヘンに川)ではこのほど、ナイトクラブで求職者から詐欺まがいの行為で保証金をだまし取っていたナイトクラブが摘発された。このナイトクラブは「月給3000元(1元=13円)、成績優秀者には月額1万〜1万5000元の報酬あり」と高給を掲げてホストやホステスを募集し、求職者に保証金として200〜800元を支払わせ、無理な職務内容を書いた契約書にサインさせて保証金をだまし取っていた。任務は主に「お客のさまざまな性交渉の要求に無条件で応じる」といった過酷な内容が並んでおり、遂行できなければ即解雇され、保証金は返金されない。被害者は数百人、被害総額は数百万元に上るが、男性の被害者などは体面を気にして通報しないケースも多いとみられている。

■広東省人大が閉幕、越境インフラ推進加速へ(中国系香港紙「香港商報」2月18日付)
 広東省の省都・広州市で2月17日、広東省第11期人民代表大会第2回会議が閉幕した。黄華華省長が発表した省政府活動報告は18分野30カ所余りにわたって修正が行われた上で採択された。2009年に推進を加速させる重要インフラには、深セン(土ヘンに川)市―香港間の東部越境ルートと深セン・香港空港連絡鉄道が新たに加わった。これは深セン市の許宗衡・市長による提案を受け入れたものといえる。ただし関係者は、広東省政府が出資または建設に直接参画するとは限らないとみている。

■「観音様の金庫が開く日」理由に香港で交通規制(香港各紙2月18日付)
 旧暦1月26日(今年は2月20日)は、中国南部では年に1度の「観音開庫(観音様の金庫が開く日)」。この日に観音様を詣でると財運が上がる(観音様がお金を貸してくれる)との言い伝えがあり、観音廟を参拝する香港市民が多い。その人出を予測し、香港警察は2月19日午後4時から20日午後11時まで主な観音廟の周辺道路で交通規制を実施する。紅●(石へんに勘)、旺角、慈雲山、屯門、セントラル太平山街、ハッピーバレーで、一般車の進入禁止や路上駐車場の利用停止(違法駐車は撤去)が行われる。

■JPモルガン「中国経済底打ちは時期尚早」(中国各紙2月19日付)
 投資銀行のJPモルガンは、このほど発表したリポートで「中国経済の落ち込みについて底が見えたと判断するのは時期尚早だ」と指摘した。中国国内では1月の銀行の新規融資額が過去最高となったことや、国内製造業購買担当者景気指数(PMI)が上昇傾向にあることなど、一部の経済指標で景気回復の兆しを示す数値が発表されているため、世界金融危機の影響を受けた経済の落ち込みに底が見えたとする見方が広がっている。ただJPモルガンによれば、中国政府が昨秋以降に打ち出した内需刺激策はある程度の景気下支え効果を発揮するものの、消費者マインドには大幅な改善がみられず、経済成長を外需と固定資産投資の増加に頼る構図は変わっていない。1月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)、外資直接投資(FDI)、貿易統計などの経済指標が軒並み落ち込むなど、経済指標の内容にはばらつきがみられ、現段階で景気回復の兆しが見えたと判断するのは難しい状況だという。