現地紙で読む最新情報  2009年2月20日速報

     



  • 見出し一覧(戻る)
  • 香港情報
  • 台湾情報
  • マカオ情報
  • 中国指導者 WHO'S WHO










■深センのヤミ診療所で中年女性が新生児売買(香港各紙2月19日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市宝安区竜華鎮で10年間にわたってヤミ診療所を開き、医師免許を持たずに堕胎や助産を行って新生児を売買していた河南省籍の40歳の女性が逮捕された。事件は広州紙の潜入取材により発覚したもので、これまでに数十人の新生児を売買したとみられている。女性は近所では「助産婦」として知られ、通常の3分の1の料金で主に付近の工場に勤務する未婚女性の堕胎や助産を行っていた。記者が訪れた際も診療所に男女の新生児がおり、「男児は5万元、女児は1万8000〜2万元(1元=13円)。健康診断を受けさせて問題があればお金は返す。男児の母親は20歳のワーカー、女児の親は夫婦だが、男の子が欲しかったので置いて行った」と語ったという。女性は昨年3月に違法に堕胎を行った容疑で逮捕されているが、交際相手の香港人との間に子供ができたばかりで、授乳期だったため保釈されていた。

■深セン、1月のコンテナ取扱量は17.5%減(中国系香港紙「大公報」2月19日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市の港湾のコンテナ取扱量は1月、過去最大の減少幅を記録した。1月のコンテナ取扱量は前年同月比17.5%減の152万6000TEU(20フィート標準コンテナ換算)だった。単月では深セン港の開港以来、最大の落ち込みとなる。ただし香港の同23.2%減、シンガポールの同19.6%減に比べ減少幅は小さい。2月は春節(旧正月)休暇の要因からさらなる落ち込みが予想されている。

■中国政府が電子情報産業の振興策決定(中国各紙2月19日付)
 中国政府は2月18日に開いた常務会議で国内電子情報産業の振興策を決定した。国は同産業を経済の支柱のひとつと位置付け、技術力の向上によって国際競争力の強化を図る。会議では今後3年間の電子情報産業に関する重点作業として、パソコンやソフトウエア産業の技術力強化、中国独自のIC産業体系の確立などを目指すことを明らかにした。また、通信設備、情報サービスなどの分野の成長を促し、企業の海外進出も後押しする。

■上海で不動産関連の銀行融資縮小(中国紙「毎日経済新聞」2月19日付)
 上海市の銀行業管理監督部門が2月18日に発表したリポートによると、同市では不動産業の伸び悩みが銀行による不動産関連への融資額に表れている。特に住宅開発業者向けの融資と住宅購入者向けのローンの伸び幅は2008年後半以降、大きく落ち込んだ。リポートによれば、08年初から年末までに増えた住宅開発業者向けの融資額は30億1300万元で、月ごとでみると8月以降は5カ月にわたって減少傾向が続いた。また、個人の住宅ローンでは特に新築向けの貸出残高が07年に比べて大きく減少した。一方、商業用物件では08年初から年末までに増えた開発業者向けの融資額は113億4500万元(1元=13円)で、住宅向けに比べれば変動は小さかった。リポートは「上海の不動産市場は08年後半以降、調整期に入っており、年末には取引量がやや回復したものの、価格の下落傾向は今後も続く」との見解を示した。

■珠江デルタ発展計画、香港でセミナー開催(香港各紙2月20日付)
 香港特別行政区政府中央政策組と広東省政府香港マカオ事務弁公室は2月19日、香港で「珠江デルタ地区改革発展計画要綱(2008〜2020年)実施セミナー」を開催した。国家発展改革委員会が策定した同計画要綱をいかに推進するかについて、国家発展改革委員会や広東省、香港、マカオの高官、専門家が講演を行った。同日には3地政府による第1回連絡調整会議も行われ、協力の重点と協力体制が確認された。唐英年(ヘンリー・タン)政務長官はセミナー冒頭のあいさつで「計画要綱の最も大きな意義は珠江デルタの発展・改革が国家の発展戦略のレベルに引き上げられたことだ」と指摘、3地の協力強化が国家政策に基づくことを強調した。

■毎日ノーレジ袋を香港2000店舗で推進(香港紙「星島日報」2月19日付)
 香港小売管理協会は3月3日からレジ袋の使用を控える「日日無膠袋(毎日ノーレジ袋デー)」を推進する。18社の約2000店舗で実施予定だ。このキャンペーンに参加するパークンショップ、ウエルカムでは、レジ袋の使用を希望した買い物客に環境保護委員会への寄付を求める方針。香港では年間約8億2000万枚を消費していたが、2006年から毎週火曜日をノーレジ袋デーとするキャンペーンを行って、約1億5000万枚を減らすことができ、今回のキャペーンでは約4億枚の減少が期待できるという。