現地紙で読む最新情報  2009年2月23日速報

     



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■深センの香港上場企業工場で大規模デモ(香港各紙2月20日付)
 2月19日、広東省深セン(土ヘンに川)市羅湖区の電池工場「捷覇電池廠」で工場移転と健康被害の補償に不満を訴える労働者約600人が大規模な抗議デモを行った。工場は「電池大王」と呼ばれる香港の著名財界人、羅仲栄氏が経営する香港上場企業の金山工業集団工場の1つ。操業を開始してすでに21年になるが、最近、広東省恵州市への移転を発表しないまま機械の搬送などを始めたため、雇用不安を感じたワーカーが抗議デモに打って出た。また、同工場では2004年に多数のワーカーがカドミウム中毒もしくはその疑いがあると診断されているが、工場側からはいまだ賠償金が支払われていないため、デモでは賠償の明確化も求められた。同日、工場の責任者は、6月の恵州移転が労働者に未通達であることと3月に500万元(1元=13円)の賠償金を用意することだけを語ったという。

■中国政府が軽工業や石油化学産業の振興決定(中国各紙2月20日付)
 中国政府は2月19日、常務会議で国内の軽工業と石油化学産業の振興策を決定した。軽工業では産業振興による就業人口の拡大と国産製品の品質向上、消費拡大を目指す。また、石油化学では旧式の生産設備を閉鎖するなどして産業の構造調整を行い、技術力と管理能力を向上させて競争力の強化を図る方針を示した。中国は景気てこ入れのため、内需拡大に力を注いでいる。今回明らかにした軽工業の振興策では特に農村部で家電製品などの消費を拡大するため、品質改善と安定供給に努める必要があることを強調した。また、海外での中国製軽工業製品のシェア拡大を目指し、輸出にかかる増値税の還付率をさらに引き上げることや、資金難にあえぐ中小企業を支援するため、税金や資金調達の面で優遇する方針も示した。

■中国が外貨準備利用して海外で資源獲得加速か(中国紙「新快報)2月19日付)
 中国政府は外貨準備の一部を利用して海外で資源の獲得を加速させることを検討している。中国政府は2月17日、ロシアの石油関連企業に250億米ドル(約2兆3000億円)を融資することを条件に、ロシアから20年間にわたって計3億トンの石油を輸入する契約を交わした。また、非鉄最大手の中国アルミがこのほど、英豪資源大手のリオ・ティントに出資すると発表したことや、金属総合商社の中国五鉱集団が豪資源大手のOZミネラルズの買収を提案していることなど、海外の資源獲得に向けた中国の動きが続々と報じられている。中国政府が外貨準備を利用して海外でエネルギー資源を確保するための基金の設立を検討しているとも報じられており、中国による世界各地での資源獲得の動きは今後更に加速するとの見方が出てきた。中国の外貨準備高は08年末の時点で1兆9500億米ドルに達し、世界の外貨準備の約29%を占めている。

■日本と香港のワーキングホリデー、6〜7月実施目指す(2月20日の香港電台《RTHK》ニュース)
 日本訪問日程を終えて韓国を訪れていた香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は2月20日、日本政府との間で合意した「ワーキングホリデー」制度について、今年6〜7月の実施を目指し、18〜30歳を対象として12カ月間、働きながら留学できるようにするとの方針を語った。。

■香港ディズニーランドが約200人を新規採用(香港紙「星島日報」2月23日付)
 世界的な不況のあおりを受けている香港ディズニーランドはキャスト約200人の新規採用を計画している。米ウォルト・ディズニー社の人員削減は香港には影響なく、今年3月には香港演芸学院(ホンコン・アカデミー・フォー・パフォーミングアーツ)の卒業生100〜200人を予定している。このほか3月6日から「星級待遇」というサービスを開始するという。これは同行者が追加料金を支払い、優先的に各アトラクションに入場できる仕組みで、従来の「ファストパス」とは別のもの。

■広州交易会、4月15日から開催(香港各紙2月21日付)
 中国商務省は2月20日、「第105回中国進出口商品交易会(広州交易会)」の説明会を香港で行った。今春の広州交易会は4月15日から5月7日、琶洲の中国進出口商品交易会展館(広州国際会展中心)で開催される。前回同様、会期は3期に分けられ、第1期(4月15〜19日)は電子・家電など、第2期(4月24〜28日)は日用品など、第3期(5月3〜7日)は紡織品などを展示する。2007年から設置されている輸入商品展示ゾーンは第1期に含まれる。説明会には商務省の鐘山次官、中国対外貿易センターの王俊文主任らが出席。王主任は中国の有名ブランド企業の出展、新興市場向けプロモーション、出展費用の引き下げなどでてこ入れを図ると説明した。