現地紙で読む最新情報  2009年2月24日速報

     



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■香港の破産申請、3カ月連続で1000件以上に(中国系香港紙「文匯報」2月21日付)
 金融危機の影響で香港では自己破産申請が3カ月連続して1000件を超えた。破産管理署の資料では、昨年11月に受け付けた自己破産申請は1223件、12月は1334件、今年1月は1266件だった。1月は前月比で5.1%減少しているものの、毎年旧正月の月には破産申請が減少することを考えると今年1月の数字はやや異例であり、前年の2月(旧正月の月)と比べて67.2%の大幅な増加となっている。弁護士によると自己破産は中・低所得の失業者が大半であり、今後も失業率の上昇が懸念されることから2月の破産申請は約1500件、今年通年では2万件の申請が予想されている。

■香港に総工費4.2億香港ドルで少林寺建設(香港各紙2月21日付)
 河南省鄭州市にある「嵩山少林寺」が香港に「少林寺楽園」を建設する構想が浮上している。寺院および古文化博物館など関連施設の総面積は5万平方メートルで、総工費は4億2000万香港ドル(1香港ドル=13円)。少林寺の本山である嵩山少林寺の参拝客は毎年200数万人に上り、香港に分院を建てることは観光業の振興になると指摘。禅や少林寺武術の修業が可能になると話している。資金と土地が準備できれば4年以内に完成する見込み。入場料は徴収しない考えだ。すでに特区政府に建築申請を行っているが、当局では審議中として詳細を公表していない。

■深セン人民代表大会が開幕、今年の経済成長率目標は10%(香港各紙2月24日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市で2月23日、第4期人民代表大会第6回会議(市議会)が開幕した。許宗衡市長が発表した政府活動報告によると、今年の経済成長目標として域内総生産(GDP)伸び率約10%、1人当たりGDP伸び率約9%、都市部の登録失業率は3%以下を掲げた。GDP伸び率は2008年の12.1%より低下するが、全国や広東省の伸び率に比べれば高い水準となる。香港側で期待の高まっている深セン市住民の香港旅行開放に関しては、深セン籍住民について1年有効の数次ビザ発給、非深セン籍住民については深センでの個人旅行申請について年内実現を目指す。

■香港のわいせつ画像流出事件でエディソン・チャンがカナダで証言(2月24日の無線電視《TVB》ニュース)
 昨年1〜2月、人気タレントと見られる男女のわいせつ画像がインターネット上に流出した事件について問題の画像を撮影したとされる陳冠希(エディソン・チャン)氏が2月24日からカナダのバンクーバーで証言を行っている。香港警察は証人の身の安全に配慮して、カナダでの証言を手配した。陳氏は一部の画像を除いて撮影したのは陳氏本人であること、画像を保存したパソコン数台の修理を同じ業者に依頼していること、これらの画像は公開する意図で撮影したのではないこと述べている。この事件では、陳氏のパソコンを修理したエンジニアらが起訴されている。陳氏は昨年2月21日に謝罪会見を行い、「香港での芸能活動を無期限にやめる」と宣言した。

■中国社会科学院報告会で「十大産業振興策」に不動産業も(中国紙「上海証券報」2月23日付)
 中国科学院研究生院管理学院の成思危院長は2月21日、同院が開催した中国の世界金融危機対策に関する報告会で、中国政府が最近、続々と発表している「十大産業振興策」の一角に不動産業の振興策も入ったことを明らかにした。中国政府は世界金融危機の影響に対抗する経済てこ入れ策として、これまでに鉄鋼、自動車、造船、石油化学、軽工業、繊維、有色金属、機械設備、電子情報の9産業に関する振興策を発表してきた。成院長によれば、「十大産業」にはこれらの9産業のほか、エネルギー産業が入る見込みだったが、最終的には政府が現在、より重要視している不動産業に変更されたという。中国では2008年後半から不動産物件の価格下落が顕著になり、バブル崩壊による影響の広がりが懸念される中、政府もその動向に大きく注目している。ただ、最近発表されている産業振興策は主に短期的な対策となっており、不動産関係者の間からは「より長期的な対策で不動産市場の構造を変えていく必要がある」との指摘も出ている。

■2月の銀行融資増加額、1月の3分の1に大幅減か 中国(中国紙「証券時報」2月23日付)
 中国の金融関係者らによると、2月の中国の銀行による人民元建て融資の増加額が1月の1兆6200億元(約22兆円)から大きく減少し、5000億元前後になる。中国政府は世界金融危機の影響を受けて落ち込む経済成長を維持するため、国内の金融機関に対して建設投資や中小企業などへの融資を拡大するよう指示。これが影響し、1月の融資増加額は前年同月のほぼ2倍に達した。金融機関はそれぞれに融資増加額の目標額を設定しているが、各行が急激に融資を拡大した結果、1月の時点ですでに2009年の目標額の2割をクリアしたとの報道もある。

■マカオのカジノ産業、協会設立へ(2月23日の香港電台《RTHK》ニュース)
 マカオのカジノ経営権を保有する3社と、経営を委託されている3社の代表が協議した結果、協会を設置して協力体制を取ることに合意した。老舗カジノのリスボアを経営し「マカオのカジノ王」と称されるスタンレー・ホー氏が初代会長となり、業界の発展やガイドラインなどを取り決めていく方針という。