現地紙で読む最新情報  2009年2月26日速報

     



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■マカオで国家保安条例がスピード可決 反体制活動に罰則(香港各紙2月26日付)
 マカオの立法会(議会)は2月25日、中国政府に対する反体制活動を合法的に取り締まる国家保安条例案を賛成多数で可決した。政権転覆や国家分裂などの罪が新設され、当局が反政府活動と断定した場合、最高で懲役25年が科せられる。 反政府活動を煽動したり、国家機密の漏洩(ろうえい)と見なされる行為や中国の統一(中台統一)を妨げたりする行為も当局の判断基準で罰せられる。マカオでは昨年12月以降、香港の民主派議員らの入境を拒むなどして立法化反対の動きを封じ込め、方針発表からわずか4カ月で同法を成立させた形だ。マカオは今年12月で中国返還10周年を迎え、式典には胡錦濤国家主席ら中国要人も出席するため、同条例が廃案になった香港との違いを浮き彫りにし、カジノ景気が落ち込んでいるマカオの治安安定を堅持する狙いがあると見られる。

■香港の財政予算案、雇用創出が最優先に(香港各紙2月26日付)
 香港の09・10年度財政予算案が2月25日、立法会(議会)で発表された。米国発の金融危機で香港経済も衰退を避けられず、09年は2〜3%のマイナス成長を予測。曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は域内総生産(GDP)の2.4%に当たる399億香港ドル(1香港ドル=13円)の赤字予算を組んだ。最優先課題として雇用の創出を挙げ、16億香港ドルを投じて今後3年間で約6万2000人に就業とインターンシップの機会をつくる方針。予算案では「2009日本香港観光交流年」にも言及し、日本のシルバー世代向けなど、多種多様なニーズを満たす旅行商品の開発を提案している。また、たばこ税は増税となり、公衆の健康を目的として、1本当たり0.8香港ドル(1香港ドル=13円)から1.2香港ドルへ50%の税率アップを図る。

■中国国家主席、金融危機に「より強力な措置必要」(中国各紙2月25日付)
 中国共産党の胡錦涛総書記(国家主席)は2月23日、党政治局の勉強会で「世界金融危機の底はまだ見えず、中国の経済成長鈍化の可能性が大きくなっている」と講話し、景気拡大のためにより強力な措置が必要だとの認識を示した。胡総書記は「われわれは世界経済の急激な変化と中国の経済発展の新たな課題について十分に知る必要がある」とした上で、「産業の構造調整とエネルギー効率の向上などを通じて、経済成長維持のために新しい原動力を生み出す努力をすべきだ」と述べた。また、内需拡大のためには民生の改善に力を入れることが重要だと強調した。

■在中国企業75%が「09年内は給与引き下げない」(中国各紙2月25日付)
 米国経営コンサルタント大手のマーサーがこのほど発表した中国経済に関するリポートによると、同社の調査で中国に拠点を置く企業の75%が2009年内には給与の引き下げを行わない方針であることが明らかになった。調査対象は自動車、化学工業、機械・電子、保険などの分野で外資系も含む大手企業308社。「09年内に給与を引き下げる」と回答した企業は2%にとどまった。ただ、「給与を引き下げない」とした企業でも前年比での伸び率を抑えるケースが多く、調査対象の50%が「給与伸び率を下げる」と回答した。マーサーの調査によると、給与の伸び率は08年9月には平均で9.9%だったが、同11月には8.4%と、世界金融危機の影響が顕著になった08年秋以降、徐々に下がっている。09年の中国全土の給与伸び率の平均値は7.4%と予測されている。

■香港男性歌手のリッチー、広告撮影で上半身裸に(香港紙「東方日報」2月25日付)
 香港の人気男性歌手、任賢斉(リッチー・レン)と鄭秀文(サミー・チェン)が、先ごろコマーシャルで共演した。2人の共演は数年前の映画『●●(麻の下に幺)茶情侶』以来。撮影ではリッチーはダンベルを挙げたり、上半身裸になってシャンプーする映像を収録したものの、サミーはおしゃれなバーでリッチーと会話するシーンのみだった。これについてリッチーは「ほかの芸能人がシャンプーの広告に出るときはジャッキー・チェンみたいにしゃべるだけなのに、僕はダンベルを挙げただけじゃなくスタジオで本当にシャンプーまでさせられた」と笑いながらコメント。「僕はよくサーフィンをしに行くのでビーチで頭の先から体まで洗うけれど、スタジオで洗うのはちょっと大変。だってちょっと泡が立つとすぐ『そのまま動かないで』と言われてカメラに向かってスマイルするから、シャンプーをたくさん飲んでしまった」と撮影中の苦労話も披露した。

■広州―香港間高速鉄道、技術面の覚書に調印(中国系香港紙「文匯報」2月25日付)
 香港政府運輸房屋局の鄭汝樺局長と中国鉄道省の陸東福次官は2月24日、広州―香港間高速鉄道の技術面に関する覚書に調印した。同鉄道の香港区間の年末着工に向けて鉄道部が引き続き協力を図る内容となっている。香港側と中国本土側との接続に関しても合意に達し、今後、技術面の詳細な計画案が策定される。同鉄道の工事は香港で5500人の雇用を創出する見通しだ。一方、香港と深セン市の両空港を結ぶ鉄道について、シンクタンクの一国両制研究中心がリポートを発表。同鉄道を珠江デルタ都市間鉄道網と接続させ、珠江デルタ住民の香港旅行や消費を促すよう提唱している。

■人工卵、マカオ当局が「本物の鶏卵」と発表(香港各紙2月24日付)
 福建省廈門(アモイ)市に続き、マカオでも人工卵騒動が起こっている。マカオ当局は2月23日、これらの卵は本物の鶏卵だと発表した。当局の検査の結果、卵からは化学物質は検出されず、タンパク質の含有量も基準を満たしていた。ゆでると黄身がピンポン玉のように跳ねる点については、摂氏零度以下の場所にしばらく置いた生卵を揺らすか長時間ゆでると黄身が硬く弾力を持つと説明。問題の卵は湖南省産だったことから、1月の寒い時期に零度以下の場所に放置され、その後輸送の過程で揺らされ続けたことが原因と分析した。ただしこれは初歩的な検査結果で、今後さらに遺伝子検査なども行うという。一方、香港でも人工卵の苦情が出ており、食物安全センターが現在検査中だが、マカオ当局の方法をもとに地元紙が2校の大学に委託して行った実験では、1校はほぼすべての卵が、残り1校は50%の確率で同様の結果が得られたという。