現地紙で読む最新情報  2009年3月5日速報

     



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■深セン、香港系おもちゃ工場でまた労使紛争(中国系香港紙「香港商報」3月4日付)
 3月2日と3日の両日、広東省深セン(土ヘンに川)市竜崗区横崗の香港系おもちゃメーカー「広達玩具廠」の従業員約150人が地元政府に事実上の減給に対する陳情を行った。広達玩具廠は世界第4位の規模を有するおもちゃメーカーで、同省東莞にも工場を持つ。だが、横崗工場では昨年以来、受注難に陥り、人員削減をせずに出勤日数を減らすことで雇用調整をしたため、出勤日数が12日間しかない月もあり、月給は400〜500元に落ち込んだ。従業員側は今回のデモで、18日あった1月の春節(旧正月)休暇のうち3日間の法定休日と土日を合わせた計9日間の給与の支払いを求めたが、工場側はこれを拒否している。ただし、仲裁に入った同区労働局によれば、目下のところ労使の紛争はいったん落ち着き、従業員らは職場に戻っているという。

■香港の民主派メンバーら、マカオで入境拒否(香港紙「明報」3月4日付)
 2月27日、香港大学法律学院の陳文敏院長(法学部長)がマカオ入境を拒否されたのに続き、香港の民主派組織・民協の寥成利氏と馮検基氏が3月3日、マカオへの入境を拒否され、物議を醸している。2008年以降、少なくとも43人の香港人が入境を拒否されており、「マカオ基本法」第23条に基づく国家安全条例の制定動向との関連性が取り沙汰されている。陳院長は、行政長官の選出方法にかかわる「香港基本法」第45条の施行を監視する「45條関注組」メンバー。23条問題についても政府に批判的な発言をしていた。香港保安局の李少光(アンブローズ・リー)局長は「香港特別行政区政府がマカオ当局に事態に注目している旨を伝えた」と述べている。

■汪洋広東省党委書記と曽香港行政長官が会談、広東省と香港の協力強化(香港各紙3月4日付)
 中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に出席するため北京入りした香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は3月3日、広東省トップの汪洋党委書記、ナンバー2の黄華華省長と会談した。曽長官の記者会見によると、双方はインフラ、産業協力、環境保護、教育の4分野で重点的に協力を推進することで合意。産業協力としては、金融サービス面で人民元による貿易決済、香港金融機関の広東省進出を推進する。観光面では深セン市住民の香港への個人旅行の規制緩和についてスケジュールが決まり、深セン(土ヘンに川)籍住民は4月1日から1年有効の数次ビザの申請が可能、非深セン籍住民は5月1日から深センで個人旅行の申請が可能となる。これによって香港に約1000万人の観光客が訪れると期待されている。

■深セン、高速鉄道福田駅の第1期が完成(香港紙「明報」3月4日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市福田区中心区では、広州市から深センを経由して香港を結ぶ高速鉄道の福田駅の第1期工事が完了した。福田駅は高速鉄道の途中駅であるほか、地下鉄2、3、11号線やバスなどが乗り入れる総合交通ターミナルとなる。建築面積は22万平方メートル、全工程が完成するのは2011年6月、中国本土では最大の地下の列車駅となる。高速鉄道が完成すれば香港の西九龍との間を14分で結ぶ。

■香港のマクドナルドハンバーガー、異物混入で罰金(香港紙「東方日報」3月4日付)
 香港にある大手ファストフードチェーン「マクドナルド」のハンバーガーに油取り紙が混入した事故に関する公開審理が3月3日、香港・観塘裁判法院で行われた。昨年7月に観塘区の裕民坊支店で男性客が購入したハンバーガーの中に調理用油取り紙1枚が挟まっているのを見つけ、食物環境衛生署に通報した。この油取り紙はハンバーグを焼いた後に吸油のために使っているもので、今回見つかった紙はハンバーガーの約4分の1の大きさ。これまでにも同社グループの支店で同様の事故が8件起きていたという。裁判では同社に対し、罰金3500香港ドル(1香港ドル=13円)と政府機関による化学実験・鑑定費用405香港ドルの支払いが言い渡され結審した。

■香港の電子タバコ、ニコチン含有量を調査(香港各紙3月5日付)
 香港衛生署は3月4日、市販されている電子タバコの成分検査を行ったところ、ニコチンを含む製品もあったため、禁煙目的で吸うのはやめるよう呼び掛けた。禁煙効果を宣伝するには、薬事法による医薬品登録が必要となる。衛生署では、電子タバコを販売していたインターネットサイトや商店を巡回検査しており、すでに深水●(土へんに歩)のショップで9品種のサンプルを検査。今後も調査を続けていく方針だ。