現地紙で読む最新情報  2009年3月6日速報

     



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■深セン人所有の香港物件もマイナス資産に(香港紙「星島日報」3月5日付)
 2007年から08年上半期にかけて広東省の深セン(土ヘンに川)市住民が投資目的で購入した香港の不動産物件が、金融危機の影響で現在マイナス資産となっている。当時は深セン市の不動産価格が落ち込んだのとは対照的に香港の不動産価格は高騰を続けた。香港系の不動産会社が仲介する無料物件見学ツアーが頻繁に行われ、成約件数は08年だけで300件を超えたが、価格はこの1年で2割下落している。中には不動産会社の口車に乗せられ相場よりも高い値段で購入したケースもあり、07年に667万香港ドル(1香港ドル=13円)の物件を購入したある投資家は「仲介会社から『今買えばすぐに100万香港ドルは稼げる』と言われてその場で契約したが、その後同様の物件を香港人客には590万香港ドルで販売していたことを知った。差額は仲介会社の懐に入ったのだろう」と語ったという。

■広東省が不動産てこ入れ策、香港人の購入制限撤廃(香港各紙3月4日付)
 中国の広東省政府は3月3日、「不動産市場の安定で健康な発展を促進する若干の意見」を発表した。昨年末に中央政府が金融危機対策で打ち出した不動産市場安定策の細則となるものだ。同意見では15項目の措置が講じられ、特に香港・マカオ・台湾市民による省内での不動産購入に関しては年内は中国本土住民と同等の政策が適用されることとなった。2007年に打ち出された不動産市場の過熱抑制策で、香港・マカオ・台湾市民による物件購入は1戸に制限されたが、この制限が撤廃されることとなる。このほか09〜11年は廉価住宅建設の補助に年間2億元を投じるなど、低所得層の住宅問題解決に重点を置く。

■たばこ密輸、税率アップで取り締まり強化(香港各紙3月6日付)
 香港税関は3月5日、たばこ密輸の取り締まり状況を公開した。25日に発表された香港の09・10年度財政予算案でたばこ税増税が決まり、税率50%アップが即日実施されたのを機に、取り締まりを強化。ここ一週間で未納税のたばこを販売していた店、倉庫のほか、中国本土からの入境者の手荷物検査で計56人を連行し、約396万9000本、市価752万香港ドル(1香港ドル=13円)相当を押収した。

■香港の男女格差、「女は家事を重視すべき」の観念強く(3月5日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港の婦女事務委員会が今年1〜2月に15歳以上の市民1530人を調査したところ、約32.8%が「香港には男女格差がある」と感じ、「女性は家事を重視すべき」という見方に半数以上が同意し、「子供は母親が面倒を見るべき」と答えた人も2割に上った。同委員会では「男は外に、女は家に」という観念が根強いと分析する一方、調査では多くの回答者が「女性の貢献は家庭にとどまらない」と考えており、社会参加しやすいよう法制度を整えていくべきと提言している。

■香港上環のウエスタンマーケット時計店で盗難(香港各紙3月5日付)
 香港の観光名所の1つでもある上環の西港城(ウエスタンマーケット)の時計店で盗難事件が発生した。被害に遭ったのはアンティークを扱う時計店で店主が3月4日正午に店を開けようと出勤したところ、シャッターのカギが壊されてなくなっているのを発見した。嫌な予感がして中に入ると、店内が荒らされており、ショーケースが開けられ100個余りの時計が消えていた。盗まれたのはカルティエ、ロレックスなどの高級ブランド品で、高いものは1個3〜4万香港ドル(1香港ドル=13円)の価値があり、計150万香港ドル相当の被害。中には顧客からの委託販売で陳列していたものもあった。店主によれば、アンティーク品は値段が見極めにくいことから盗難保険の対象外。同ビルで10年以上にわたって営業しているがこれまで事件はなく、最近セキュリティーが外部委託されてからガードマンが減り、管理に不安を感じていたと話している。

■深セン、南山区前海に香港企業を誘致(香港紙「香港経済日報」3月5日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市政府は香港と協力し、南山区西部の前海をイノベーション起業センターとして開発する計画だ。これは同市の閻小培副市長が明らかにしたもの。開発するのは前海の約30平方キロメートルの土地で、計画中の香港と深センの両空港を結ぶ鉄道の途中駅が設置される場所でもある。珠江デルタ地区改革発展計画要綱に対応するため、羅湖、福田に続く新たな市の中心として開発が待たれている。税制優遇を設けるなどで、香港からハイテク企業、金融サービス業、中小企業を誘致するという。