現地紙で読む最新情報  2009年3月9日速報

     



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■深セン、香港市民の不動産購入活発化の見込み(中国系香港紙「文匯報」3月6日付)
 広東省政府が先に発表した不動産市場のてこ入れ策によって香港市民による購入制限が撤廃され、広州市や深セン(土ヘンに川)市での不動産購入が活発化するとみられている。不動産代理店・置業国際の蔡涯棉会長は、今年の香港市民の深センでの物件購入は8400〜8600件と予測、同社が1月に発表した予測の6800〜7000件から23%増となる。広州も4900〜5100件と同じく22%上方修正した。特に深セン市の不動産価格は全国でも最初に底を打つとみている。深センでは2007年5月に不動産市場の過熱抑制策が打ち出され、08年の香港市民による購入は50%余り減少した。

■爆笑、日本記者の質問と「三葉電台」(香港紙「明報」3月9日付)
 3月8日、全国人民代表大会(全人代=国会)の分科会で四川大地震の被災後再建記者会見が開かれ、多くの海外記者の中国語での質問が発音部分で思わしくなかった。ある日本の記者は日本語なまりの中国語で長々と質問し、最後に「私の中国語は分かりますか」と司会者に伝えると、会場は大爆笑。香港の「商業電台」記者が名乗りを上げるために自慢げに中国語で質問しても広東語なまりがあったため、会場の電光掲示板には中国語で「香港三葉電台」と表示される一幕もあった。

■G20への香港参加、中国外相が表明(3月7日の無線電視《TVB》ニュース)
 3月7日、記者会見した中国の楊潔●(簾の兼が虎)外相は「香港の繁栄と安定を全面的に支持する」と述べ、4月にロンドンで行われるG20金融サミットに香港特別行政区政府の代表を同行させる方針を明らかにした。曽俊華(ジョン・ツァン)財務長官が立法会(議会)での予算案審議と時期が重なることから、G20参加は曽財政長官ではなく別の人選を行うことになる見通し。

■香港の住宅物件落成数、過去37年で最低(香港各紙3月6日付)
 香港の最新不動産統計によると、昨年の民間の住宅向け不動産物件の落成数は前年比16%減の8776戸で、記録が始まった1972年以来、過去37年で最低となった。昨年予定されていた1100戸の落成が今年に延期されたことで、今年の落成数は前年比68%増の1万4738戸となる見込みだが、来年はこれよりやや少ない1万2600戸が予定されている。一方、昨年の新築物件の入居数はわずか6890戸で、07年末の1万9850戸と比較して65.3%の大幅な減少となった。

■広東省、4都市が人民元決済センターに名乗り(中国系香港紙「香港商報」3月6日付)
 中国の温家宝首相が3月5日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で発表した政府活動報告には、香港・マカオとの貿易での人民元決済の試行推進が盛り込まれていた。深セン(土ヘンに川)市はそのテストエリアとなる可能性が高いとみられる。許宗衡深セン市長は同日、深センを含む広東省4市がすでに人民元決済センターの先行試行都市への指名を申請したことを明らかにした。ほかには広州、仏山、東莞の各市が申請しているという。ただし許市長は、香港との協力では深センが優位にあるため、試行都市となることに自信を示した。

■香港のアパレル輸出、08年総額250億香港ドル(香港各紙3月6日付)
 香港工業貿易署の統計によると、2008年の香港のアパレル製品輸出は総額250億香港ドル(1香港ドル=13円)以上、香港製品輸出額の28%を占めた。この数値は、3月5日にアパレル業界団体の会合に出席した黎以徳署長が述べたもの。黎署長は、米国発の金融危機が同業界にも大きな打撃となり、政府は3つの救援措置を講じたと説明。融資額の一部を政府機関が保証する「特別融資保証計画」。香港輸出信用保険局が東南アジアや南米、ロシアなどの新興市場との取引を行う中小企業を対象に費用の減免を行う「中小企業市場推広基金」。そして中国本土と香港との「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」による優遇措置で、08年にCEPAの手続きに必要な香港の原産地証明を取得した企業のうち26%がアパレル製品で、輸出額にして約21億香港ドルに上った。