現地紙で読む最新情報  2009年3月11日速報

     



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■日本人の失業男性が深センで職探し(中国紙「晶報」3月9日付)
 日本で失業した日本人男性が広東省深セン(土ヘンに川)市で職探しをしている。同男性は日本の電気機器メーカーで非正規従業員として勤務していたが、昨年10月に解雇され、住んでいた寮からも退去させられた。解雇前の手取り月給は米ドルにしてわずか700ドル(1ドル=98円)。蓄えもなく、現在は珠江デルタで中国人が経営する工場などを回り就職活動をしている。男性は面接時に「技術もあります。何でもします」と語り、人事担当者から条件を聞かれて「とにかく仕事がほしい。あとは食事ができて、住む所があればもう十分」と答えた。これは極端なケースだが、ツテやコネを頼って来る日本人の失業男性は明らかに増えている。1週間、深センで就職活動をしたが言葉が通じず、あきらめて帰国した日本人技術者もいる。

■広州、1月の工業生産伸び率は大幅鈍化(香港各紙3月10日付)
 広東省の広州市統計局は3月9日、同市の1月の経済動向を発表した。金融危機の影響拡大や春節(旧正月)休暇による影響を受け、工業生産の伸びは鈍化が顕著となっている。市内の一定規模以上の企業による工業生産高は前年同月比0.3%増の約833億元(1元=13円)で、伸び率は前月より10.8ポイント、前年同月より11.3ポイント低下した。同市の支柱産業の1つである自動車製造業では前年同月比2.7%増の約123億元、伸び率は前月より8.6ポイント、前年同月より6.8ポイント低下した。

■広州、1月の外資系企業による投資拡大(中国系香港紙「香港商報」3月10日付)
 広東省広州市では1月の企業投資で地場企業による投資が軒並み減少しているのとは対照的に外資系企業による投資は伸びは見せた。同市の1月の投資総額伸び率は、国有企業が2.7%減、集団所有制企業が12.4%減となっているのに対し、香港・マカオ・台湾系を含む外資系企業の投資は2.2%増だった。統計局の担当官は、広州の香港系企業などは大部分が有名ブランド企業で、市場の景気悪化で無名ブランド製品の売れ行きが鈍っているのに乗じてシェアを拡大しているためと分析している。

■香港MTR業績発表、合併効果で収入65%増(香港各紙3月11日付)
 香港鉄路(MTRコーポレーション)は3月10日、2008年12月期の業績を発表した。旧・九広鉄路(KCR)との合併効果で、乗客数は前年比56.6%増の延べ1兆4851億人、営業収入は同64.9%増の176億2800万香港ドル(1香港ドル=13円)となった。一方、駅周辺の不動産開発による収益は、07年に将軍澳の大型物件からの利益を計上していたため、08年は同43.8%減の46億7000万香港ドルに減少した。 

■細菌汚染の尿酸降下薬、香港で1万363人が交換(香港各紙3月10日付)
 香港衛生署は3月9日、欧化薬業(ユーロファーム)製の丸薬「Purinol」の回収を正式に命じた。2月初めにクイーンメリー病院で白血病の患者が感染症を起こして死亡したケースがあり、調査の結果、この患者が服用していた薬が細菌に汚染されていたことが6日に分かった。「Purinol」には尿酸値を下げる効果があり、公立病院や診療所で「降尿酸薬(ALLOPURINOL TABLET 100MG)」と表示して投薬。医院管理局は8日から薬の交換を開始し、9日までに1万363人が指定された病院や診療所の窓口に訪れた。