現地紙で読む最新情報  2009年3月12日速報

     



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■香港有線テレビに銃弾入り脅迫状届く(香港紙「りんご日報」3月12日付)
 3月11日、香港の有線電視(ケーブルTV)に、銃弾入りの脅迫状が届いた。昨年2月にわいせつ画像流出事件で「香港芸能界からの無期限引退」を表明した陳冠希(エディソン・チャン)さん対して「これは最終警告である。(中略)4月4日以降、いかなる国であろうと公の場で活動するな」という英文の書面だった。封筒には消印がなく米国の切手が張られていた。

■深セン、2月の新築住宅価格は16%下落(中国系香港紙)「大公報」3月11日付)
 中国国家発展改革委員会と国家統計局は3月10日、全国70都市の2月の住宅価格統計を発表した。統計によると、全国の住宅価格は前年同月比1.2%減で、3カ月連続で低下。2005年8月に同統計の発表が始まって以来、最大の下落幅となった。中でも新築住宅価格は同1.8%減、都市別では広東省深セン(土ヘンに川)市が同16.3%減で全国最大の下落幅となり、次が広東省広州市の同8.9%減となっている。不動産コンサルティング会社の高力国際は、不動産価格が今年下半期に入ってから底を打つとの見通しを示した。

■東莞、石竜駅の移転プロジェクトが始動(中国系香港紙「大公報」3月11日付)
 広東省東莞市石竜鎮では3月末、新駅の建設が着工される。新駅は2011年1月完成の予定。新駅は珠江デルタ都市間鉄道網の一部である東莞の軽便鉄道に連絡し、出入境管理所が設置されて香港からの直通列車の利用も可能となる。石竜駅の移転とともに東莞市中心部からの軽便鉄道も完成すれば、石竜鎮は東莞の重要な対外窓口に位置づけられる。新駅の規模は年間の旅客輸送能力で第1期工事分が1000万人、第2期工事分が2000万人。茶山鎮との境界に近い西湖区に設置されるもようだ。

■東莞の香港系企業、今年の内販は目標1000億元(香港各紙3月11日付)
 広東省東莞市では昨年、外資系企業による内販の売上総額は前年比19.5%増の1673億6000万元(1元=13円)だった。同市で内販に力を入れている外資系企業は香港系か台湾系が主で、比率も半々となっている。両者の今年の内販総額はさらに増加する見込みで、香港系企業だけでも昨年実績の約800億元を基礎として今年は1000億元近い売り上げを目標としている。ただし、香港系企業は加工貿易工場から法人への転身が済んでいないために内販が難しい問題もある。こうした状況に対して国務院商務部の陳徳銘・部長は10日、香港系加工貿易企業による輸出製品の内販手続きの簡素化を検討していることを明らかにした。

■金融危機の雇用対策で香港の街頭看板撤去(香港各紙3月12日付)
 香港屋宇署は3月から12カ月間をかけ、香港全域で放置された看板の撤去を行う。ビルから道路へ突き出す看板は香港名物ともなっているが、通常でも年1600個程度は落下の危険があるとみて撤去・修理を命じており、今年はこの活動を強化して、すでに広告主がおらず放置された約5000個の撤去を目標とする。これは、金融危機への対応策を検討する行政長官直属のタスクフォースが「170人(行政25人、民間145人)の雇用を創出する計画」として提案した。同署では各地の区議会や消防処のほか、マンション管理組合や市民からの通報も求めている。

■香港中文大、香港代表として国際模擬裁判に(香港フリーペーパー「都市日報」3月5日付)
 香港中文大学法学院の学生が香港代表として国際模擬裁判の世界大会に出場する。5人で編成された中文大チームは今年2月に行われた予選で香港大学と香港城市大学チームを破って世界大会への出場権を獲得した。来る3月22〜28日に米ワシントンで行われる「PHILIP C. JESSUP INTERNATIONAL LAW MOOT COURT COMPETITION(ジェサップ)」に参加し、世界80カ国・地域から集まった500余りのチームと競い合う。