現地紙で読む最新情報  2009年3月18日速報

     



  • 見出し一覧(戻る)
  • 香港情報
  • 台湾情報
  • マカオ情報
  • 中国指導者 WHO'S WHO










■深セン、2月の住宅価格は34%下落(中国系香港紙「大公報」3月17日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市国土資源・房地産管理局の統計によると、2月の同市の新築住宅物件の価格は前年同月比で34%下落した。新築住宅物件の平均価格は2月が1平方メートル当たり1万770元(1元=13円)、1月が同24%減の同1万1459元だった。8カ月連続で全国最大の下落幅となっている。ただし住宅価格の下落によって取引は活発化しており、新築住宅の取引面積は1月が前年同月比97%増、2月が同466.6%増だった。

■中国都市部住民の80%以上が「不動産まだ高い」と回答(中国系香港紙「文匯報」3月17日付)
 調査会社の零点研究諮詢集団は先ごろ、北京、上海、広州の3都市に暮らす18〜60歳の1042人を対象に不動産に関するアンケート調査を行った。結果、不動産価格は昨年から下落傾向にあるにもかかわらず、80%以上の人が「まだ高い」と感じていた。また、今年の動向について、34.4%が「引き続き下落する」と回答したが、「価格変動が激しくなる」と考えている市民も22.2%おり、「上がり続ける」との回答も上海と広州でそれぞれ10.7%、13.9%だった。一方、低所得層向けの廉価住宅については52.5%が「高い」と感じ、49.9%が「購入に制限が多過ぎる」、40.7%が「物件数が少ない」、34.6%は「立地が不便」と答えた。

■香港の失業率5.0%、0.4ポイント上昇で大台に(香港各紙3月18日付)
 香港政府統計処は3月17日、2008年12月―09年2月の失業率を5.0%(速報値)と発表した。前回発表(08年11月―09年1月)から0.4ポイントの上昇。不完全就業率は前回と同じ2.1%だった。特に建設、運輸、貿易、製造、飲食業で就業状況が悪化した。就業者数は1万7500人減って351万2500人、失業者数は1万4200人増えて17万1900人。労働人口は3200人減って368万4500人となっている。労工及福利局の張建宗・局長は「世界的な金融危機にあって、しばらく求人需要は緩慢になる」と語り、4億香港ドル(1香港ドル=13円)の予算を組み、2年間で4万4000人の青少年・中年・身障者の就職を促すべく雇用主に支給する補助金の増額を検討していることや、1300万ドルの補正予算を計上し、金融危機下の企業倒産やリストラで失業した人への支援を行うなどの計画を述べた。

■東莞経貿局、消費券発行の詳細案を提出(中国系香港紙「大公報」3月17日付)
 広東省東莞市経済貿易局の担当官はこのほど、消費を刺激するための消費券発行について、詳細な提案をすでに市政府に提出したことを明らかにした。同局は今月8日までに浙江省、安徽省を視察し、すでに消費券を発行している杭州市の経験などを基に詳細案を策定。順調にいけば年内に発行されるという。だが昨年、市民に1000元(1元=13円)ずつ給付した際に地元戸籍の住民しか対象にしなかったため、出稼ぎ労働者らは冷ややかな反応を見せている。

■香港の主要図書館、4月1日から毎日開放に(香港各紙3月17日付)
 香港康楽及文化事務署は3月16日、主要公共図書館33カ所の開館時間を4月1日から延長すると発表した。ただし、場所や曜日によって開館時間は異なる。九龍、牛池湾、北角、石塘咀、油麻地、保安道、香港仔、柴湾、瑞和街、駱克道、上水、元朗、屯門、北葵涌、●(くさかんむりに全)湾、馬鞍山、将軍澳の公共図書館の開館時間は、月曜12〜20時、火〜土曜9〜20時、日曜・祝日は9〜17時。このほかの図書館の開放時間および詳細は同署のウェブサイトで閲覧できる。