現地紙で読む最新情報  2009年3月25日速報

     



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■上海ディズニーランド、香港の8倍の広さに(中国系香港紙「文匯報」3月25日付)
 上海ディズニーランドの建設プロジェクトが正式に批准され、間もなく発表される。早ければ3年以内に建設される見通し。初期投資244億元(1元=13円)、出資比率はディズニー側が43%、中国側が57%。入場料金は300元を計画。建設用地は浦東国際空港から車で約20分の距離にある川沙鎮の約10平方キロメートルで、「広さは香港ディズニーランドの8倍」という。トランジットで上海を経由する海外旅行者の来園を見込み、ビザ免除での48時間滞在も検討しているという。

■広東省、CEPAで金融など3分野開放へ(中国系香港紙「文匯報」3月24日付)
 中国商務省は香港経済を支援するため、今年計画されている香港と中国本土の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」第6補充協議の調印を前倒しする見通しだ。第5補充協議に引き続き広東省でサービス業開放が先行実施される。CEPA補充協議は2004年以来、毎年下半期に調印されてきたが、今年は金融危機の影響を考慮して上半期中に調印するとみられる。広東省が金融、科学技術革新、教育・養成訓練の3分野を重点的に開放するほか、一部の専門サービスでも先行して開放する内容になるという。

■深セン住民の旅行規制緩和、香港側の期待過剰(香港紙「星島日報」3月24日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では間もなく住民の香港旅行規制が緩和され、香港側では1000万人が訪れるとして観光・小売市場への効果が期待されている。だが、香港政府観光局(HKTB)の田北俊(ジェームス・ティエン)主席は、消費力を持つ深セン住民は一部に過ぎないと楽観ムードを戒めた。深センには約980万人の住民がいるものの、深セン籍を持つのは230万人余りで、約740万人は出稼ぎ労働者である。このため田主席は、香港での消費力を持つ深セン住民は80万〜100万人に過ぎず、来港者のマイナス成長を覆すほどの効果はないと指摘している。HKTBは今年の来港者数を前年比1.6%減と予測している。

■月収4000香港ドル以下の低所得家庭が急増(香港紙「明報」3月24日付)
 香港政府統計処は2008年11月〜09年1月の世帯月収の中位数を発表した。それによれば、月収4000香港ドル(1香港ドル=13円)以下の低所得家庭は前回調査時(08年10〜12月)の15万5000世帯から3万5000世帯増加し、計19万200世帯に急増した。増加幅は22.7%で、03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時に迫る勢いだが、今の方が物価が高いため「生活はより苦しい」という声もある。同時に、世帯月収の中位数も前回の1万8400ドルから400ドル減少し、1万8000ドルとなった。また、月収1万〜1万5000ドルの家庭は前回より1万2200世帯減の32万6700世帯、2万5000〜3万香港ドルの家庭も同1万2000世帯減の15万8200世帯だった。

■医薬品の安全へ香港で制度検討委員会設置(香港各紙3月25日付)
 香港政府は3月24日、香港薬物監管制度検討委員会のメンバーを発表、4月の初会合から6〜9カ月間に答申を提出する予定。今年2月初めにクイーンメリー病院で細菌に汚染された薬によって白血病の患者が死亡する事件が発生し、このほか、消費期限を書き換えたり、内容量が多いなど、医薬品をめぐる事故も報じられている。同委員会は、薬物の安全と業界の管理体制について検討する。

■香港の携帯電話番号「飽和」リスク、1ケタ増で2026年まで伸びる(香港紙「明報」3月24日付)
 香港政府は現在使われている8けたの携帯電話番号が2017年には飽和して9けたになると予測していたが、これが2026年まで伸びるもようだ。当局は昨年8月から新たな規定を設け、通信会社に対しライセンス保持には1つの番号につき年間3ドルの番号代が必要となった。これにより当初予測よりも飽和を先送りすることが可能という。商務及経済発展局では、今年6月からは番号代の適応範囲を広げ、ポケベル、移動型バーチャルネットワークにも適用させる考えだ。