現地紙で読む最新情報  2009年3月30日速報

     



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■薬物を利用した中国・香港の窃盗団「迷魂党」に注意(香港紙「東方日報3月26日付)
 最近、香港の街頭に窃盗集団「春薬迷魂党」が出没している。犯行の手口は手や爪に薬物を忍ばせておき、通行人の上腕をたたくというもので、相手が薬を吸って意識がもうろうとしたすきに金品を奪ったり詐欺行為を行う。広東省広州市や深セン(土ヘンに川)市では1人歩きの観光客や香港人が狙われている。3月16日には、油尖旺区区議会の関秀玲議員のアシスタントの女性がチムサーチョイで迷魂党に出くわした。キンバリーロードで40歳くらいの女に上腕をたたいて呼び止められ、「その洋服すてきね。Mサイズはあるかしら?」と聞かれたが、言葉をかわしたすぐ後にめまいを感じたという。幸い警戒して立ち去ったため被害はなかった。関議員によれば、昨年5月からこれまでに若い女性から同様のケースの報告が5件寄せられた。中にはもうろうとしたまま美容サービスを受けさせられて多額の損失を被った人もおり、注意を呼び掛けている。

■広東省、メーデー連休復活に暗雲(香港各紙3月27日付)
 広東省政府は3月25日、消費刺激策として5月1日のメーデーにかかる大型連休「黄金週(ゴールデンウイーク)」を復活させることを発表したが、中国国務院弁公庁は3月26日、各地方政府が勝手に連休を設けることを禁じる通達を出した。国務院の通達には広東省の5月の黄金週が実施できるかどうかについて明示されていないため、すでに大型連休向けの商品を用意している各旅行会社はとまどいを見せている。広東省にならって浙江省杭州、江蘇省の南京、蘇州の3市、また重慶市や湖南省など各地で黄金週復活の動きが見られていることから、中央が混乱を恐れて待ったをかけたとみられる。

■珠江デルタ、1〜2月の就業者数18%減(中国系香港紙「香港商報」3月27日付)
 広東省就業局は3月26日、1〜2月の就業者数の最新統計を発表した。同期に都市部で新たに就職した人の数は前年同期比4.5%減の26万2000人。人数では全国トップだったものの、労働力需要の減少がうかがえる。うち2月は前年同月比約20%増の15万3000人で、1月より4万4000人多かった。地域別に見ると、珠江デルタでは前年同期比18.1%減の15万4000人、東西北部では同25.5%増の10万8000人だった。製造業が珠江デルタから東西北部へシフトした影響が表れている。

■香港の平均給与が実質4.3%減、SARS時より悲惨(香港各紙3月27日付)
 香港統計処が3月26日発表した2008年第4四半期の平均給与指数は前年同期比2.1%減となった。さらに物価上昇を考慮した実質的な平均給与指数は同4.3%減で、統計を開始して以来最大の減少幅、03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時よりも悪い結果となった。特に管理職クラスの減少幅が大きかった。業種別では金融、保険、不動産、ビジネスサービス関連の実質給与指数は同5.2%減だった。専門家は「経済の悪化で企業が今後も減給を行う可能性は高く、次に影響が表れるのは貿易、流、製造業だ」と予測している。

■香港発展局視察団が上海の都市再開発視察(香港各紙3月29日付)
 香港発展局と市区重建局(都市再開発局)の視察団が3月26〜28日、上海市を訪れた。昨年7月よりアジアの6都市について再開発政策を調査した結果、東京と上海への視察旅行を決定。すでに今年2月、林鄭月娥(キャリー・ラム)発展局長が率いる視察団が東京を訪れている。上海市では籃橋、建業裏、徐家弄、田子坊、新天地を見学した。

■香港のメラミン入り牛乳事件で設置された相談ホットライン閉鎖(香港各紙3月29日付)
 香港衛生防護センター(CHP)は、中国産粉ミルクへのメラミン混入事件を機に設置した健康相談ホットライン(2125−1133)を4月1日で閉鎖する。昨年9月に開設され、これまでに約1万1000件の相談を受け付けた。最近では1日の相談件数が5件に満たない状態となっており、事態が収拾に向かったこと、人件費がかかることから閉鎖を決めた。