現地紙で読む最新情報  2009年4月2日速報

     



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■広東省、外資系企業の純益が40%減(中国系香港紙「香港商報」4月1日付)
 広東省統計局の最新統計によると、外資系企業の純益総額が急減し、1〜2月の香港・マカオ・台湾系を含む外資系企業の純益総額は前年同期比40.8%減の143億3000万元(1元=13円)、赤字総額は同43.7%増の95億2800万元だった。製造業全体で見ると、同期の一定規模以上のメーカーは4万3728社で、うち赤字企業は同37.7%増の1万4292社、赤字総額は同41.7%増の155億6400万元となっている。

■深セン、中国版ナスダックが5月から始動(香港紙「香港経済日報」4月1日付)
 中国証券監督管理委員会は3月31日、中国版ナスダック「創業板」の管理弁法を発表した。5月1日から施行する。深セン(土ヘンに川)証券取引所で設置が計画されていた創業板は構想から10年以上を経ているが、ようやく実現にこぎ着ける。創業板の上場条件は経営が3年以上続き、過去2年連続で黒字計上、過去2年の純益が累計で1000万元(1元=13円)以上などとなっている。現在、深セン証取に設置されている中小企業板よりもハードルを低くしているが、香港の創業板(GEM)より条件は厳しい。第1陣の上場企業として、ネット会社の天涯在線や中金在線、アニメ会社の江通動画、エンターテインメント会社の華誼兄弟伝媒など少なくとも8社が見込まれている。

■深センと香港、今後3年の科学技術協力計画を確認(中国系香港紙「文匯報」4月1日付)
 3月31日、広東省深セン(土ヘンに川)市で同市と香港の両当局による科学技術・イノベーション協力に関する会議が開かれ、協力を推進する「深港創新圏」の今後3年間の行動計画が確認された。内容は主にイノベーション基地構築、サービスプラットホーム構築、重要研究プロジェクト推進の3分野に分けられ、協力プロジェクトは24件に及ぶ。重要研究プロジェクトには太陽エネルギー電池生産技術などが挙げられる。「深港創新圏」の名目として過去2年ですでに12件のプロジェクトが着手されている。

■香港ハンセン指数、第1四半期で5.6%下落(香港紙「信報」4月1日付)
 香港取引所(HKEX)の第1四半期最後の取引日に当たる3月31日、ハンセン指数の終値は13576ポイント、売買代金は490億香港ドル(1香港ドル=13円)だった。ハンセン指数の伸び率は3月だけでは6%、過去11カ月で最大となったが、第1四半期で見るとマイナス5.6%、5四半期連続でマイナスとなった。特に新株の割当増資で注目されたHSBCホールディングスの株価は同期に36.8%下落の42.65香港ドルとなり、ブルーチップの中で最大の下落幅となった。

■香港の世帯月収中位数、湾仔が最も高く(香港各紙4月1日付)
 香港統計処が3月31日に発表した人口および居住統計の最新リポートによると、2008年の世帯月収の中位数は1万8000香港ドル(1香港ドル=13円)で2007年の1万7500香港ドルから3%上昇した。18区内で中位数が最も高いのは湾仔の3万香港ドル、最も低いのは深水●(土へんに歩)の1万3800香港ドルだった。懸念された金融危機の影響はまだ表れておらず、昨年1年間の18区の世帯収入の中位数はほぼ全区にわたって上昇、新界の北区だけが前年の1万7000香港ドルから1万6700香港ドルへとわずかに下がった。一方、年齢の中位数は前年の39歳から40歳に上昇、高齢化が一段と進んだことが表れた。また、男女の人口比は女性1000人に対し男性898人、前年の905人よりもさらに男性の減少傾向が顕著になった。

■香港で米国産ピスタチオ回収(香港紙「明報」4月1日付)
 香港域内で市販されていた米国カリフォルニア州産のピスタチオにサルモネラ菌が含まれている疑いがある。問題の製品は大手スーパー「百佳(PARKN SHOP)」で販売されていた「Nature’s Choice」ブランドのピスタチオの180グラム入りパック。米食品医薬品局(FDA)が先ごろ、この製品を食べないよう警告を発したことを受け、香港食物安全中心でも関係業界に注意を呼び掛けている。百佳では購入者がレシートを持参すれば返金に応じるほか、サプライヤーも製品の回収を行っている。