現地紙で読む最新情報  2009年4月21日速報

     



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■香港の失業率5.2%、0.2ポイント上昇で再悪化(香港各紙4月21日付)
 香港政府統計処は4月20日、2009年1―3月の失業率を5.2%(速報値)と発表した。前月発表(08年12月―09年2月)から0.2ポイントの上昇で、前月発表の0.4ポイント上昇より上げ幅は縮小した。不完全就業率は前月、前々月と同じ2.1%だった。特に建設、運輸、宿泊サービス、金融業で就業状況が悪化した。就業者数は5500人減って350万7600人、失業者数は1万5200人増えて18万7200人。労働人口は9800人増えて過去最高の369万4900人となっている。労工及福利局の張建宗・局長は、経済状況は依然として厳しく、短期的に失業率は上昇するとの見方を変えていない。

■広東省のGDP、第1四半期は5.8%増(中国系香港紙「大公報」4月18日付)
 広東省統計局は4月17日、第1四半期の経済統計を発表した。同期の域内総生産(GDP)は前年同期比5.8%増の約7680億元(1元=13円)で、伸び率は前年同期より4.7ポイント低下。政府の通年目標である8.5%より2.7ポイント低く、改革開放政策が始まってから30年の平均伸び率を7.9ポイントも下回った。同期の固定資産投資は同12.7%増、小売総額は同14.1%増で、経済成長の2本柱となった。一方、輸出総額は同18.4%減と経済成長の足を引っ張った。統計局は、経済発展が第2次産業主導から第3次産業主導へ、発展モデルは外需依存から内需依存へと経済構造に大きな変化が起きていると分析している。

■深セン市民、数次ビザで5割が香港に消費シフト(中国系香港紙「香港商報」4月20日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市では4月1日から香港への数次観光ビザ発給が始まったが、約5割の市民が地元での消費を減らして香港での消費に回す意向であることが分かった。9日から深セン籍を持つ市民へのアンケート調査を行った結果、903人の回答を得た。同ビザを申請するかどうかについては71%が「半年以内に手続きを行う」と回答。香港での消費額は「5000ドル以下」が67%だった。ビザが発給されてからの消費習慣の変化としては、55.4%が「広東省での消費を減らし、香港での消費を増やす」と答えた。

■香港の破産申請、2007年以来最高を記録(中国系香港紙「文匯報」4月18日付)
 金融危機の影響を受け、香港の破産申請は3月期で1872件に達した。前月の1500件と比較して24.8%、前年同月比では1.1倍の増加となり、2003年7月以来、1カ月の申請件数としては最高を記録した。第1四半期の破産申請も前年同期の2562件から81%増の4638件と大幅に増加した。弁護士によれば、破産申請はこれまで低所得層が多かったが、最近は工場経営者やビジネスマンなどが資金繰りに行き詰まり、数千万香港ドル(1香港ドル=13円)から1億香港ドル余りの借金を抱えて破産するケースが増えているという。

■中国の宇宙観測船「遠望6号」が香港寄港へ(香港各紙4月20日付)
 中国の宇宙観測船「遠望6号」が4月29日、香港へ寄港する。新中国建国60周年記念事業の一環として香港政府の招きを受けた。「遠望6号」は2008年に建造された独自設計の観測船で、昨年9月、有人宇宙飛行船「神舟7号」が打ち上げられた際に、洋上での観測を行った。