現地紙で読む最新情報  2009年4月21日速報

     



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■珠海、アジア最大の海洋テーマパーク建設(中国系香港紙「文匯報」4月21日付)
 広東省の珠海市政府は4月17日、ウェブサイトで横琴島に建設を計画している海洋テーマパーク「珠海長隆海洋世界」の詳細を明らかにした。それによれば投資総額は約30億元(1元=13円)、敷地面積は132ヘクタール、園内は海洋主題楽園、国際海洋世界、屋外娯楽施設に大別され、海洋テーマパークとしてはアジア最大となる。だがマカオ紙の報道によれば、これらは第1期プロジェクトに過ぎず、最終的には100億元を投じてアジア最大の展示場と娯楽施設、リゾート式ホテルを併設する一大レジャー施設を建設する予定だという。

■広州交易会、今春第1期の成約高は20%減(香港各紙4月21日付)
 広東省広州市で開催されている第105回中国進出口商品交易会(広州交易会)は、4月19日に閉幕した第1期の経過を発表した。同期は家電、金属、機械設備、電子製品などの業界から7669社が出展。海外からの来場者数は前回同期比5.4%減の8万2520人、輸出成約高は同20.8%減の130億3000万米ドルだった。地域別の成約高では先進国が軒並み減少しており、米国が同4.9%減、欧州連合(EU)が同38.6%減、日本が同36.5%減。伸びが見られたのはアルゼンチンの同16.6%増、インドの9.7%増となっている。第2期は24〜28日に開催、日用品、ギフト用品、家具・内装用品が展示される。海南島のボアオ国際フォーラムから北京へ戻る途中、温家宝首相も20日、広州交易会会場を視察した。

■珠江デルタの外資、7割が受注20%減(中国系香港紙「香港商報」4月21日付)
 広東省対外経済貿易庁は先ごろ、珠江デルタの外資系企業の受注状況に関する緊急調査を行った。同調査では外資系企業の68%は「受注が約20%減少している」と答えた。対外経済貿易庁は調査結果を政策決定の参考にすると述べている。また深セン(土ヘンに川)市台商協会の蔡正富常務副会長は、深センの台湾系企業約4000社の第1四半期の受注は、おおむね30〜50%減少していることを明らかにした。

■香港国際空港の3月取扱量、旅客・貨物とも減少(4月21日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港空港管理局(HKAA)によると、3月の香港国際空港の利用旅客数は延べ約390万人、貨物取扱量は約26万8000トンで、それぞれ前年同月比7.9%減、19.8%減と落ち込んだ。第1四半期では、旅客が延べ約1130万人(前年同期比7.1%減)、貨物が67万6000トン(同22.8%減)となった。HKAAの許漢忠CEOは、経済の回復にはしばらく時間がかかるものの、航空輸送への影響は軽減されつつあると語っている。

■12月の東アジア競技大会、香港開催宣伝にアスリート出演(香港各紙4月18日付)
 今年12月に香港で開催される東アジア競技大会に向けてさまざまなプロモーションがスタートする。18日付香港各紙によると、卓球やバドミントンなど大会の公式種目23競技を紹介するプロモーションフィルムを製作。香港を代表するアスリートたちが自ら出演して競技を解説しながら見どころを紹介する。5月末からテレビ、バス、MTRの車内、屋外スクリーンなどで放映される。また、大会に先駆け7月6日から4日間にわたって香港域内の小中学生代表が23種目の模範演技を披露する予定だ。主催者によると、43万枚発行される東アジア競技大会の入場券は8割が一般発売されるが、完売しなければ招待券を増やす可能性もあるという。期間中の来場者は20万人を見込んでいる。

■香港新界地区サイクリングコース新設に予算2億香港ドル(4月21日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港発展局は4月21日、新界地区のサイクリングコース新設について、立法会へ2億3000万香港ドルの予算を提出した。建設を計画しているのは上水から馬鞍山までの約30キロメートルに至るコースと、このコースを5キロ延伸させて、粉嶺から大埔までの既存コースに接続させるもの。2012年には新界西北、東北に及ぶ14セクション、全長82キロメートルのサイクリングコースを完成させる計画という。

■香港市販の鎮痛パッチ、衛生署に未登録(香港各紙4月21日付)
 香港域内で市販されている鎮痛用はり薬が衛生署に未登録であることが4月20日、明らかになった。メンソレータム(Mentholatum Asia Pacific Ltd.)が台湾で生産した「PAIN PATCH」は、2005年に香港衛生署に登録を申請したものの、まだ承認されていない。これまでの審査では安全性と品質は基準を満たすことは分かったが、薬効を証明する資料が不足していることから認可が下りていないのだという。未登録を理由に同署では今月初めに同社に対して製品の回収を指示した。