現地紙で読む最新情報  2009年4月24日速報

     



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■珠江デルタの製造業界、受注に回復の兆し(中国系香港紙「香港商報」4月23日付)
 珠江デルタでは電器、家具といった代表的な業界で昨年第4四半期に比べ受注状況が増えるなど、製造業に回復の兆しが表れている。広東省では2月の輸出は減少率が縮小したほか、工業増加値は第1四半期で前年同期比0.9%増だが、3月単月では前年同月比6.8%増と回復ぶりがうかがえる。広東省東莞市では3月の輸出企業の受注契約が同98.1%増、契約ベースでの輸出総額は同30.8%増だった。だが、海外市場の動向が不安定であることから、まだ予断を許さないとの見方もある。

■ゴールドマン、香港のGDP予測を上方修正(中国系香港紙「香港商報」4月23日付)
 証券大手のゴールドマン・サックスは4月22日に発表したリポートで香港の今年の域内総生産(GDP)伸び率予測を当初のマイナス6%からマイナス4%に上方修正し、2009年の伸び率は4%と予測した。中国経済については、今年のGDP伸び率予測を当初の6%から8.3%に上方修正した。昨年打ち出した景気刺激策の効果が予想よりも高く、加えて中央政府が推し進める金融緩和が功を奏していると評価し、このことが香港の経済成長を促すと分析している。

■広東省、珠江デルタを3経済圏で発展促進(香港紙「香港経済日報」4月23日付)
 広東省政府が「珠江デルタ改革発展計画要綱」を公布して以来、珠江デルタでは3つに分けた経済圏が形成されつつある。広東省政府は同要綱の実施を加速させるため、こうした戦略を進めているもようだ。広東省政府は珠江デルタ9市を中部の広州、仏山、肇慶、東部の深セン、東莞、恵州、西部の珠海、中山、江門の3つの経済圏に分け、それぞれの一体化を進める計画だ。すでに広州・仏山、珠海・中山・江門といった一体化協定が交わされているのはその一環である。温家宝首相が先日、広東省を視察した際、同要綱の実施によって改革を進め危機を克服するよう指示した。

■香港電気通信大手PCCWの私有化断念、李会長へ25億香港ドル(4月23日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港電気通信大手の電訊盈科(PCCW)は4月23日、上訴審での判断を受け、このたびの私有化(株式非公開)計画を断念したが、これに際して1株当たり1.3香港ドル(1香港ドル=13円)の特別配当を行うことを決めた。PCCWの大株主である李沢楷(リチャード・リー)会長は、これにより約25億香港ドルを受け取ることになると報じた。

■香港のアイスキャンディー屋台、営業免許を増発(4月22日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港食物環境衛生署は近く、アイスキャンディーや飲料を売る屋台の営業免許を増発する。現在は27件あり、これを61件増やして88件とする。24日から5月14日まで申請を受け付け、申し込みが多かった場合、6月12日に抽選を行う方針だ。