現地紙で読む最新情報  2009年4月28日速報

     



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■中国政府がメキシコと米国3州産豚肉を輸入禁止に(4月27日の香港電台《RTHK》ニュース)
 中国国家質量監督検験検疫総局は豚インフルエンザの人への感染が発生したメキシコ、米国のテキサス、カリフォルニア、カンザス各州からの豚肉および豚肉加工品の輸入禁止を発表した。この発表の後に輸送された貨物は送り戻し、あるいは廃棄し、発表前に輸送されていた貨物はウイルス検査を経て輸入手続きを行う。

■豚インフル「フェーズ4」、香港も警戒「厳重」に(香港各紙4月28日付)
 メキシコと米国での豚インフルエンザの人への感染を受け、世界保健機関(WHO)は4月27日、インフルエンザの警戒水準を「フェーズ4(人から人への感染が増加)」に引き上げると発表した。香港政府はすでに4月26日、担当部署がそれぞれ対応する「警戒(アラート)」から、食物及衛生局長が総指揮に当たる「厳重(シリアス)」に対策レベルを引き上げている。香港国際空港ではモニターで旅客の体温を観察し、38度以上の高熱があり最近7日間に感染地域へ渡航した人には公立病院などでの診察を勧める。衛生防護センター(CHP)総監の曽浩輝・医師は、香港では抗ウイルス剤タミフルを2000万錠以上備蓄しており、症状が出たら医師の処方を仰ぐべきで、各家庭で同薬を常備しておく必要はないと述べた。

■香港と広東省の一体化、広州・仏山を参考に(香港各紙4月25日付)
 約100人の香港財界代表を率いて広東省広州、仏山の両市を視察した香港の唐英年(ヘンリー・タン)政務長官は4月24日、仏山で内外メディアのインタビューを受けた。唐長官は一体化を推進する両市について、バスや電話で長距離料金を適用しないなど市民の生活コスト低減を大前提としている点を挙げ、香港と珠江デルタが1時間生活圏を構築する参考になると述べた。将来的には香港と広東省の間ではローミング料を徴収しないなどの考えを明らかにした。また珠江デルタ9市の訪問を終えた後、9市のトップを香港に招いて交流会または座談会を行う意向だ。

■珠江デルタの大気汚染が改善へ(香港紙「星島日報」4月23日付)
 懸案となっている珠江デルタの大気汚染が改善されつつある。4月22日に公布された最新リポート「08年珠三角区域空気観測結果報告」によると、昨年は年間71%の割合で大気の質が国家2級の基準値を満たし、前年よりも5ポイント上昇した。うち二酸化イオウと大気中の微粒物はそれぞれ19%と11%減少している。改善の主な理由は、珠江デルタの約2万6000メガワット分の発電所への脱硫装置の取り付け完了と、3600メガワット分の小規模な発電施設の閉鎖、金融危機による工業生産活動の減少が挙げられる。中国では大気汚染のレベルを1から5級に分け、1、2級を基準値レベル、3級以上を警戒レベルとしている。

■香港の公設ビーチ、水質が改善(香港各紙4月25日付)
 本格的な夏到来を前に気温が上昇しつつある香港では現在、公設ビーチ33カ所が一般開放されている。4月24日に環境保護署が発表した資料によると、このうち水質が「良好」だったのは22カ所で、11カ所は「普通」だった。前週の検査結果よりも水質が改善した場所が多く、清水湾(クリアウオーターベイ)の第1ビーチと赤柱(スタンレー)ビーチは「普通」から「良好」に、馬湾の東湾ビーチは「やや劣る」から「普通」になった。同署では大雨の後は海水の汚染が進むことから、台風や大雨の後3日以内は海水浴を控えるよう呼び掛けている。

■港珠澳大橋、車両通行量予測を4割引き上げ(中国系香港紙「文匯報」4月25日付)
 香港運輸及房屋局の鄭汝樺局長は4月24日、立法会(議会)交通事務委員会の会議に出席し、港珠澳大橋の車両通行量は当初の予測より4割増えるとの見通しを明らかにした。同橋りょうについては先に中国銀行を主幹事としてシンジケートローンを組み、金利などで過去にないほどの優遇条件が与えられることが発表されており、開通後の通行料は貨車が200元(1元=13円)、自家用車が100元に抑えられる見込みから、1日当たりの通行量予測を当初の1万4000台から1万9600台に引き上げた。また同橋りょうの税関施設とアクセス道路の建設で1万8000人の雇用を創出できるという。