現地紙で読む最新情報  2009年4月29日速報

     



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■深センと東莞、受注回復で労働力不足に(中国系香港紙「香港商報」4月28日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市や東莞市では4月に入ってから受注が増加しており、一部の企業では労働力不足も見られている。深セン(土ヘンに川)富士康では4〜6月分の受注が2008年のピークを上回った。このため第1四半期に1万人以上の労働者を募集した。ほかにも最近、靴メーカーの賜予靴業(深セン)が1000人、東莞新科磁電が3000人を募集。深センのある人材斡旋会社では先に230社の企業が計3000人を募集したが、求職者は600人足らずだったという。

■早まる中国女子の発育、思春期は3.3歳早まり平均9.2歳開始(香港紙「星島日報」4月23日付)
 中国本土のある医学チームが行った調査によると、女子の発育年齢が30年前と比べて急速に早まっていることが分かった。中国人の女子の思春期が始まる年齢は30年前の平均12.5歳から平均9.2歳となり、3.3歳早まった。理由について調査関係者は、経済発展により子供の栄養状態や生活環境が改善され、疾病率が減少したためと分析している。一方、広州市のある結婚紹介所が行った調査によれば、調査に協力した市内の中高生の20%はすでに性体験があり、うち12%は中学生ですでに初体験を終えていたという。

■香港と深センのボーダー開発、河川敷は高等教育開発が中心(香港各紙4月28日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市と香港の両政府は4月27日、ボーダー周辺開発合同専従チームの第3回会議を行い、蓮塘/香園囲税関・出入境管理所と落馬洲周辺の河川敷の共同開発に関する合作意向書に調印した。蓮塘/香園囲税関は2013年に双方で着工し、18年の稼働を目指す。落馬洲の河川敷は昨年の公開諮問を基に高等教育機関の開発を主とし、ほかにハイテク研究開発施設と文化クリエーティブ産業の用途に充てることで基本的に合意した。6月から総合的な研究を展開、来年初めに計画の公開諮問を行い、2011年の完成を目指す。

■豚インフルエンザ、香港で指定感染症リストに(香港各紙4月28日付)
 香港政府は4月27日、条例を改正し、メキシコや米国で人から人への感染が起きた豚インフルエンザを届け出が必要な指定感染症のリストに加えた。空港や出入境管理所での検温と健康チェックのほか、感染地域からの帰還後7日以内に感染症に似た症状が出た場合、外科手術用マスクを装着して公立診療所もしくは公立病院で診察を受けなければならない。衛生防護センター(CHP)は4月28日、カナダ・バンクーバー、米ニューヨークから帰還して呼吸器疾患の症状を呈している4人について公立病院へ入院させて検査を行っていると報告。このほか香港域内での流行予防策として、公共宿泊施設「レディー・マクリホース・ホリデービレッジ」を隔離施設として利用できるよう、28日から2日間閉鎖して準備を行っていると発表した。香港政府は、発生国とりわけメキシコへの不要不急の渡航を延期するよう強く呼び掛けている。

■香港政府債、香港行政会議で承認(香港各紙4月29日付)
 香港政府債の発行計画が4月28日、香港行政会議(閣議に相当)で承認された。5月20日に立法会(議会)へ決議案を提出する。長期安定型の金融商品として、香港の債券市場を発展させることを主たる目的としている。発行上限額は1000億香港ドル(1香港ドル=13円)、当初は償還期限を2〜10年とし、将来的に15年以上のものを発行する方針。