現地紙で読む最新情報  2009年5月5日速報

     



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■広東省韶関市、香港系玩具メーカーが工場拡張(香港紙「星島日報5月3日付)
 金融危機の影響で玩具メーカーの多くが操業停止や倒産に追い込まれる中、広東省韶関市の香港系玩具メーカー、旭日国際有限公司は今月、新工場を稼働させる。韶関市で先ごろ行われた「民営企業招聘週」で同社は5万人のワーカーを募集した。この数は同就職説明会の募集人数の77%を占めた。同社工場の第2期拡張工事が今月完成にこぎつけるためで、労働市場への朗報として地元で話題となっている。同社グループは深セン、韶関などに7つの工場を持ち、約5万人を雇用している。

■広州交易会第3期開幕、すべての来場者に検温(中国系香港紙「文匯報」5月4日付)
 広州市で3日、第105回中国進出口交易会(広州交易会)第3期が開幕した。新型インフルエンザ(A型H1N1)の拡散を防ぐため、すべての来場者に対して入場前に体温計測を行っているほか、メキシコと米国からの来場者には登録を義務づけている。出展者は金融危機に新型インフルエンザの打撃が加わることで来場者の大幅な減少を懸念している。あるアパレル関連の出展者は第3期初日の商談客が前回より3分の1減少したと述べた。広州紡織品進出口集団の関係者は、第1四半期の受注状況からみて今年通年の輸出は楽観的にみても昨年より20%減少すると予測している。

■新型インフルエンザで香港労工処がガイドライン(香港各紙5月5日付)
 香港労工処は5月4日、新型インフルエンザ(A型H1N1)の対策ガイドラインをウェブサイトに掲載した。オフィスの予防法、雇用主が取るべき対策、妊娠中の従業員への配慮、外国籍家政婦を含め被雇用者の権利についての判断基準を設けている。

■香港の落馬洲でも健康申告表の提出を義務づけ(香港各紙5月5日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)と陸で接する香港の落馬洲/皇崗出入境管理所で5月4日午後8時から「香港と深セン出入境健康申告表」の提出が義務づけられた。新型インフルエンザ(A型H1N1)侵入防止の中国本土と香港間での水際対策として、先に羅湖出入境管理所で2日午後8時から「香港と深セン出入境健康申告票」の提出を開始しており、手続きに大きな支障がないと判断し、落馬洲でも導入を決めた。

■新型インフルの不安、香港で相談ホットラインを開設(香港各紙5月5日付)
 香港社会福利署は5月4日、NGO2団体に62万香港ドル(1香港ドル=13円)の補助を行い、新型インフルエンザ相談ホットラインを設けた。香港でメキシコ人旅行者の新型インフルエンザ(A型H1N1)感染が確認されており、パンデミックへの不安を募らせる市民も多いとの判断。24時間態勢で約6カ月にわたり、新型インフルエンザ関連の相談を受け付ける。同ホットラインは、カリタス香港「向晴軒(ファミリークライシス・サポートセンター)」電話3162−8883、東華三院「CEASEクライシスセンター」電話2455−5859。

■香港消費者の7割、スーパー特売に「だまされている」と回答(香港紙「明報」5月2日付)
 香港の民主派政党である民主党が4月17〜21日に行った調査によると、スーパーマーケットが毎週行う特売について、回答者の68%がだまされていると感じていることが分かった。この調査は同党が522人に電話アンケートを行ったもの。回答者の64%がセールの宣伝に引かれてスーパーで買い物をすると答えたが、値下げ商品がほかの店で買うよりも安いと感じているのは18%に過ぎなかった。また75%がセールの広告・宣伝は消費者に誤解を招くと感じていることが分かった。同党は英国やオーストラリアにならった条例をつくり、実態を伴わない「定価」の表示、販売方法、宣伝方法などを規制するよう提案している。