現地紙で読む最新情報  2009年5月13日速報

     



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■新型インフル、香港と山東省で新たな疑い例(5月13日の無線電視《TVB》ニュース)
 香港で新型インフルエンザ(A型H1N1)感染の疑い例が新たに出ている。周一嶽(ヨーク・チョウ)食物及衛生局長は「未確定で、本日、香港大学で再検査を行う」と述べている。感染が疑われているのは海外から帰国した人で、初歩検査でわずかに「陽性」を呈した。このほか、特区政府は中国当局から山東省済南市での感染疑い例について通達を受けた。済南市の患者はカナダ留学から帰国した19歳の学生で、7日にAC029便に乗り、8日に北京へ到着、さらにD41番列車で北京から済南へ戻った。済南市伝染病病院で治療を受け、回復に向かっている。

■四川大地震1周年、被災地復興に香港から58億香港ドル(5月12日の香港電台《RTHK》ニュース)
 四川大地震の発生から1年が過ぎた5月12日、四川省では胡錦涛国家主席、李克強副首相が参加して一周年記念活動が行われた。香港政府が被災地復興のために供出した金額は58億香港ドル(1香港ドル=13円)に上り、ジャイアントパンダの保護区である臥竜へ通じる省道303号の復旧工事などのインフラ建設や、医療、教育など122項目、41県にわたると報じた。チムサーチョイの香港カルチュラルセンターでは5月15日まで被災地復興の様子を伝える写真展が開かれている。

■香港恒例の7・1デモ、今年の参加人数予測は昨年以上へ(香港各紙5月12日付)
 香港返還記念日の7月1日に民主派団体が主催する「七一デモ」の今年の参加者は、主催者予測では、2005年の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官就任以来、最多記録となった昨年の6万8000人を超えるとみられている。今年はリーマン・ブラザーズのミニボンド購入で損失を被った一般投資家らも参加する見込みで、民主派は「仮に新型インフルエンザ(A型H1N1)が香港で流行してもデモは中止しない」と力説。民主派の中には10万人の参加を予想する声もある。一方、香港政府は今年の参加人数を2万8000人と予測している。

■汎珠江デルタ・フォーラム、6月に南寧で開催(中国系香港紙「大公報」5月12日付)
 汎珠江デルタ地域協力のフォーラムと商談会が6月9〜13日、広西チワン族自治区南寧市で開催される。南寧で8日に開かれた全体会議では、金融危機への対応として地域の協力を深める必要性がテーマに挙げられた。広州市では11日、商談会出展の広東省準備委員会の会議が行われ、今月中旬から省の主要高官が代表団を率いて湖南省と広西チワン族自治区を訪問する予定だ。汎珠江デルタ地域には広東省をはじめとする中国本土9省・自治区と香港、マカオが含まれる。

■韶関、珠江デルタからのシフトで工業好調(中国系香港紙「文匯報」5月12日付)
 広東省韶関市では珠江デルタからの産業シフトなどで製造業が高い伸びを見せている。韶関市で今年稼働を始めた工業プロジェクトは41件、投資総額は47億8000万元(1元=13円)だった。これによって工業生産高は29億元増える見込みだ。また3月末までに実施された産業シフトプロジェクトは累計で421件、投資総額は98億7200万元に上った。工業増加値は前年同期比10.1%増の2億6100万元となっている。珠江デルタ地区改革発展計画要綱で同市は鉄鋼、機械設備などを重点的に振興することになっており、珠江デルタからの企業移転を誘致している。