現地紙で読む最新情報  2009年5月18日速報

     



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■新型インフル、香港で3人目の感染報告(5月18日の無線電視《TVB》ニュース)
 香港衛生署は5月17日、新型インフルエンザ(A型H1N1)に23歳男性の感染が確認されたと発表した。香港での感染確認は3人目。男性は米国留学から戻った広東省住民で、5月16日にキャセイ・パシフィク航空CX831便(アメリカン航空AA6091便とのコードシェア便)で香港へ到着。米国滞在中の14日にせきや鼻水が出始め、機内で発熱した。香港国際空港のサーモグラフィーで発熱が分かり、健康申告書に症状の記載があったためプリンセス・マーガレット病院へ隔離。この男性は機内でマスクを付けていたが、香港到着までに十数時間を要する長距離路線での感染リスクを考慮して、同列および前後3列に座っていた人と担当乗務員、計23人に健康観察のための隔離を行っている。香港衛生署では同便に搭乗した人にホットライン(852)2125−1111への連絡を求めている。

■民主派含む香港立法会議員、広東省を視察(5月15日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港立法会(議会)の曽●(金へんに玉)成議長を団長とする議員団25人が5月15〜18日、広東省を訪れている。経済事務委員会、環境事務委員会のメンバーで、深セン(土ヘンに川)塩田港、同市東部の華僑城、華南物流センター、深セン国際空港、南沙コンテナターミナル、港珠澳大橋(珠海側入境ポイント)の見学や地元政財界との座談会などを予定している。メンバーには民主派議員も含まれており、「回郷証(在外中国人の入境許可証)を支給されていない5人の民主派議員も無事入境した」としている。

■深セン、総合改革試験案を国務院が承認(中国系香港紙「大公報」5月15日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市の発展計画となる「深セン総合改革試験案」がこのほど中国政府の承認を得たもようだ。同案は深セン市が2008年7月に策定を始め、今年初めに中国政府に提出。5月13日に正式に認可され、間もなくメディアに発表されるという。内容は深センが香港との一体化を通じて世界的な金融センター、物流センター、貿易センター、イノベーション・センター、国際文化クリエーティブ産業センターという5大センターとなることを目指すもの。これに向けて深センには制度面での先行試験権が与えられるなど、経済特区設置以来の大改革となる。また宝安区と竜崗区も経済特区に含まれる可能性もある。

■恵州、石油化工基地など5大基地を建設(香港紙「星島日報」5月15日付)
 広東省恵州市は「珠江デルタ地区改革発展計画要綱」の発表に伴い、発展の青写真を策定し、石油化学工業基地など5大基地を重点的に建設する方針を打ち出した。恵州が目指すのは(1)世界級の石油化工基地(2)国家級の電子・情報通信産業基地(3)広東クリーンエネルギー基地(4)広東省・香港・マカオ地区レジャー基地(5)農村発展総合改革試験基地――の5大基地で、特に力を入れる石油化工基地では、大亜湾石化区の面積を現在の27.8平方キロメートルから65平方キロメートルに拡大することを中央に要求するという。

■新型インフルで香港の観光業2万人が失業の危機(5月15日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港旅遊業協議会では「ヒト豚インフルエンザ(新型インフルエンザ)の影響で旅行需要が後退し、5月の出入境者数はそれぞれ前年同期比50%減、70%減となる見込みで、観光業界では2万人以上が失業の危機にある」と見ており、香港政府の融資保証やライセンス費の減免などの補助を求めている。

■香港金融管理局総裁、退任後は人民銀顧問ポスト浮上(香港各紙5月15日付)
 9月に退任が予定されている香港金融管理局(HKMA)の任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁が、退任後に中国人民銀行の顧問に就任するとの憶測が流れている。先ごろ発売された中国誌『財経』はある消息筋の話として「任総裁の豊かな経験、とりわけ通貨と外為の知識は人民元の国際化に生かすべきであり、退任後は中国人民銀行の顧問に迎えられるだろう」と報じた。現在61歳の任総裁は1993年に現職に就き、中央銀行総裁としては目下世界で最も任期が長い。また、年収も778万香港ドル(1香港ドル=13円)と世界で最も高いため、金融危機後に高額な報酬が市民や議員の批判の的となった。正式発表はまだだが後任は香港行政長官弁公室の陳徳霖(ノーマン・チャン)主任に決定しており、報酬は任総裁より1割ほど安くなり、任期も5年に限定するといわれている。