現地紙で読む最新情報  2009年5月19日速報

     



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■広東省在住の中国人が新型インフルの疑い、滞在した香港・旺角のホテルを消毒(香港各紙5月19日付)
 香港衛生署は5月18日、今月13〜15日に香港・旺角(モンコック)にある帝京酒店(ロイヤル・プラザ)18F客室に宿泊した広東省在住の59歳男性に新型インフルエンザ(A型H1N1)感染の疑いがあるため、同ホテルの消毒作業を行った。この男性は、カナダと米国を旅行した後、韓国を経由して香港で2泊。15日にT810番列車で香港から広州へ戻る途上、発熱した。広東省衛生庁は5月18日、新型インフルエンザ感染の疑い例として報告。男性は広州市第8人民医院に入院しており、容体は安定している。一緒に旅行していた妻には症状が出ていない。香港の衛生署は、5月13〜15日に旺角のロイヤル・プラザ18Fに宿泊した人、15日にT810番列車の7号車に乗車した人、この男性をホテルから紅●(石へんに勘)(ホンハム)駅まで乗せたタクシー運転手に、ホットライン2125−1111への連絡を求めている。

■香港企業の破産申請、前月比伸び率が7カ月ぶり下降(中国系香港紙「文匯報」5月16日付)
 香港の4月の破産申請件数は1490件で、前年同期比55.6%増加したが、前月比で20%減少し、昨年8月以来初めて伸び率が下降に転じた。破産申請が1000件を超えたのはこれで6カ月連続。申請の9割は25〜40歳、月給は8000〜1万5000香港ドル(1香港ドル=13円)の会社員で、不況で解雇や減給に遭い、カードの支払いができずに破産に追い込まれたケースが多かった。これら人々の平均負債額は16万〜40万香港ドル、最高は60万香港ドルだった。また、破産を申請した中小企業経営者の平均負債額は80万〜90万香港ドルだった。破産処理を専門に行う弁護士は「香港経済に回復の兆しが表れ、銀行が積極的に融資を緩和するようにならなければ今後数カ月は毎月1500〜1600件の申請が続く」とみている。

■香港・旺角の腐食性液体事件で30万香港ドルの懸賞金(5月18日の香港電台《RTHK》ニュース)
 5月16日午後4時47分(日本時間同5時47分)ごろ、香港の旺角(モンコック)にある西洋菜南街でビル屋上から腐食性の液体が入ったペットボトルが落下し、路上を歩いていた約30人がやけどを負う事件が発生した。昨年12月13日にも同地区で同様の事件が起きており、香港警察では犯人逮捕に30万香港ドル(1香港ドル=13円)の懸賞金をつけた。油尖旺区議会では監視カメラの設置を検討。機電署の担当者は、1カ月以内に設置可能だが、プライバシーの問題もあり慎重に対応すべきとのコメントしている。

■車のナンバープレート「HK388」が29万香港ドルで落札(香港紙「東方日報」5月18日付
 香港運輸署による車のナンバープレートの競売会が5月17日、香港コンベンション・アンドエキシビション・センターで開催された。今回は売り出された280種のナンバーのうち、同日最も人気が高かったのが「HK388」で、最低入札価格5万5000香港ドル(1香港ドル=13円)の約5倍に当たる29万香港ドルで競り落とされた。このナンバーは上場企業の香港交易所の証券コドと同じであることから落札者は金融関係者とみられたが、本人は否定しているという次に高値が付いたのが「252」「710」「662」で、それぞれ26万香港ドル、16万5000香港ドル、15万香港ドルで落札された。ナンバープレート売買業界関係者によると、国発金融危機の影響で過去4カ月は競売会の参加者数、成約価格とも下降していたが、でに金融危機前の水準の8〜9割まで回復を見せているという。

■広州、南沙石化プロジェクトが広東省西部に移転(香港紙「香港経済日報」5月16日付)
 広東省広州市南沙区で計画されていたクウェートとの合弁石油化学プロジェクトが環境保護問題から広東省西部で実施されることになった。同プロジェクトは南沙区に立地が決まっていたが、環境専門家から広州の中心部や他の都市部に近いことが指摘され、広東省人民代表大会では環境保護を理由にプロジェクトの移転を求める声が上がっていた。プロジェクト主体となる中国石油化工集団などは5月15日、プロジェクトが環境保護の基準を満たしていないため、移転を迫られていることを明かした。移転先として湛江市か茂名市が候補に挙がっており、稼働は2013年になる見通し。

■深セン・東莞・恵州、第2回連席会議を開催(中国系香港紙「大公報」5月17日付)
 5月16日、広東省東莞市で深セン(土ヘンに川)、東莞、恵州の3市による第2回連席会議が行われた。これは2月末に行われた第1回連席会議に続くもので、珠江東岸の3市一体化を推進する。今会議では3市の緊密化を進める機構づくりや重点協力分野に関する協定に調印。10項目の重点協力分野について専従チームを設置したり、今年重点的に推進する12項目の協力内容を確定した。3市は1時間通勤圏を実現するためにインフラを整備し、電話番号のエリア番号統一、社会福祉の障壁撤廃などを進める。今後、連席会議は原則として半年に1回開催する。