現地紙で読む最新情報  2009年5月26日速報

     



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■瀋陽に中国版ディズニーランド建設(香港各紙5月26日付)
 5月25日、遼寧省瀋陽市瀋北新区で「中国版ディズニーランド」の起工式が行われた。この中国版ディズニーランドは深セン(土ヘンに川)華強集団が100億元(1元=13円)を投じる中国最大のテーマパーク。2年後に第1期、4年後に第2期のオープンを目指す。テーマパークの中核を成すのはアニメ体験、SF体験、デジタル映画、デジタルアニメなどのエリアとホテルなど。オープン後には年間延べ500万人の入場者を見込み、ディズニーランドのような夢と魔法の王国が体験できるテーマパークになる予定だ。また、園内でアニメ映画、4D映画などの製作やクリエーターの育成も行い、これを機に瀋陽市を国内の文化産業基地として発展させる意向だという。

■新型インフル、香港での感染者10人目は56歳女性(香港各紙5月27日付)
 香港衛生署は5月26日、キャセイ・パシフィク航空CX873便(アメリカン航空AA6117便とのコードシェア便)で5月23日にサンフランシスコから戻った56歳女性の新型インフルエンザ(A型H1N1)感染が確認されたと発表した。この女性は、5月10〜22日にサンフランシスコ、セントルイス、セントジョージを旅行し、5月16日からせきやのどの痛み、発熱などの症状が出た。帰路は鼻水が出る程度に体調が回復しており、機内ではマスクをして過ごしたという。香港国際空港からリムジンバスで馬鞍山雅典居(ビラ・アテナ)ヘ帰宅。5月25日にホームドクターに電話相談して病院での検査を勧められ、検査の結果、感染が分かった。

■深セン、総合改革案で行政管理体制を改革(中国系香港紙「大公報」5月26日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市政府は5月26日、深セン市総合改革案の内容を正式に発表した。同案は6つの方面での改革を提唱しているが、最も注目されるのは行政管理体制改革という。行政体制の簡素化を進め、行政権を政策決定、執行、監督の3部門に分け、徐々に区政府の機能を廃止していくものである。6年前に当時の于幼軍・市長が推進しようとした。また、金融センターなど5つのセンターを確立するほか、経済特区の範囲を市内全体に拡大し、1つの市の中に2つの制度が存在する問題を解決するなどの改革案が含まれている。

■広東省、港珠澳大橋建設などで起債85億元に(中国系香港紙「香港商報」5月26日付)
 広東省政府は今年、85億元(1元=13円)分の地方債を発行する計画で、調達資金を港珠澳大橋の建設などに充てる。これは5月25日に行われた広東省人民代表大会で財政庁の劉昆庁長が明らかにしたもの。同債券は金融危機対策として中央政府が地方政府に代わって発行するもので、85億元は中央が投資するプロジェクトなどに優先的に投じられる。このうち40億元は省政府のプロジェクトで、港珠澳大橋に20億元、珠海航空産業園に10億元、湛江鉄鋼プロジェクトに10億元が充てられる。残り45億元は珠江デルタ鉄道網など市政府のプロジェクトに充てられる。

■中連弁の高主任が退職、後任に彭副主任が横すべり就任(香港各紙5月26日付)
 中央政府の香港での窓口機関である中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室(中連弁)のトップが交代する。高祀仁主任(65)の退職に伴い、中国政府は5月25日、彭清華副主任(52)の就任を発表した。彭氏は2003年より香港に勤務している。また、香港で11年間勤務した王鳳超副主任(64)も「国務院の退職年齢を超えているため」退職すると発表された。

■香港政府の生活支援措置、総額168億香港ドルを追加(5月26日の香港電台《RTHK》ニュース)
 香港の曽俊華(ジョン・ツァン)財政長官は5月26日、不況下での生活支援措置として新たに総額168億香港ドル(1香港ドル=13円)の支出を発表した。新型インフルエンザ発生で直接的な影響を受けた運輸、観光、飲食業にかかるライセンス費の1年減免により6億7000万香港ドルの減収を見積もるほか、ビルの補修工事に10億香港ドル、学生への補助金に5億7000万香港ドルなどの補正予算を組む。また、中小企業融資保証の拡大、公共住宅の家賃減免、個人所得税の還付上限額を8000香港ドルに引き上げるなどの措置を決めた。公共住宅の家賃減免で約70万世帯、学資補助で約57万人、個人所得税の減免で約110万人が恩恵を受けるという。民主党や公民党が「短期的な措置で小規模」と批判したほか、民主建港協進連盟が「大型インフラ建設を促進して、失業対策を強化すべき」とコメントしている。

■4月の香港観光統計、日本からの渡航13%減(香港各紙5月26日付)
 香港政府観光局(HKTB)が5月25日に発表した最新の観光統計によると、2009年4月の来港者数は前年同月比0.8%増の延べ243万9490人だった。中国本土、南・東南アジアからの旅行者が増加。HKTBが金融危機以降の不況で、長距離の旅行を控える傾向にあると分析しているが、日本からは同13%減の延べ8万1442人、韓国からは同27.5%の延べ5万589人と、北アジアからの渡航は減っている。米国からの旅行者は同12.5%減の延べ9万8067人。