現地紙で読む最新情報  2009年6月17日速報

     



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■珠海で新型インフル2例目、フェリーで香港から入境(6月16日の香港電台《RTHK》ニュース)
 広東省珠海市で第2例となる新型インフルエンザ(A型H1N1)感染が確認された。感染者は「海馳号」で香港から珠海へ向かった28歳の香港人男性。九州港の検疫所で発熱が認められ、中山大学付属第5医院へ搬送された。

■新型インフル、香港のオーストラリアインターが休校(香港各紙6月17日付)
 香港の九龍塘にあるオーストラリアンインターナショナルスクール・ホンコンは、生徒2人の新型インフルエンザ(A型H1N1)感染が確認され、ほかの生徒にも呼吸器感染症の症状が出ているため、香港教育局は6月16日、同17〜30日の2週間の休校を発表した。同校では今学期が26日で修了するが、その後も学校内への立ち入りを制限する。香港では16日に14人の感染が新たに確認され、このうち海外での感染者は5人、香港域内での感染者は9人(海外での感染者との濃厚接触者1人を含む)と分析されている。6月15日現在、香港での感染者数(累計)は118人となった。

■「都市青書」リポート発表、中国の都市と農村の収入差は最高6倍に(中国系香港紙「文匯報」6月16日付)
 中国社会科学院は6月15日、最新の『城市藍皮書(都市青書)』を公布した。同書は2007〜08年度の中国の都市の発展状況と問題、対策を体系的に分析し、あらゆる方面から09年の発展の傾向を分析・予測したもの。それによれば、昨年末までの農村から都市への転換率は45.7%に達し、都市部人口は2000年比1億4800万人増の計6億700万人、うち100万人以上の人口を擁する都市は118都市となった。だが、都市と農村の貧富の差は拡大し、平均収入の差は2000年の2.79倍から3.31倍、地域によっては4〜6倍にまで広がった。コンピューターの所有率も都市と農村では10倍前後の開きがあった。また、昨年末の都市部の登録失業率は4.2%、金融危機により今年の失業率はさらに上昇する見込みだ。

■香港の失業率5.3%で横ばい、労働市場に回復の兆し(香港各紙6月17日付)
 香港政府統計処は6月16日、2009年3―5月の失業率を5.3%(速報値)と発表した。前月発表(09年2―4月)と変わらず、労工及福利局の張建宗局長「8カ月続いた上昇が横ばいとなり、労働市場が回復の兆しを見せている」と分析している。特に建設、運輸、宿泊サービス、芸術、エンターテインメント、レジャー業界で就業状況が改善した。不完全就業率は前月より0.1ポイント上昇し、2.3%(速報値)となった。就業者数は1万2800人増えて351万4900人、失業者数は2800人増えて19万9700人。労働人口は1万5700人増えて過去最高の371万4700人となっている。

■香港閣僚の5.38%減俸決定、高級公務員も減給(香港各紙6月17日付)
 6月16日、香港行政会議(閣議)で問責高官(閣僚)および部門長と高級公務員の減俸が決まった。曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は「経済低迷期にあり、市民と共に苦境を乗り越える」と決意を語った。行政長官の指名する閣僚ら33人は7月1日から5.38%の減俸を自主的に受け入れる。一方、公務員事務局は同日、高層(月給4万8401〜9万7545香港ドル)公務員について、4万8700万香港ドル(1香港ドル=13円)を下回らない範囲で5.38%の減給を行う調整案を公務員中央評議4団体に提示した。中層(同1万5785〜4万8400香港ドル)、低層(同1万5785香港ドル未満)の公務員の給与は凍結している。

■香港政務長官が珠海訪問、珠江デルタ視察6都市目(香港各紙6月16日付)
 香港特別行政区政府のナンバー2である唐英年(ヘンリー・タン)政務長官は6月15日、香港財界代表団を率いて広東省珠海市を訪問した。珠海は唐長官が進めている珠江デルタ9市訪問の6都市目に当たる。珠海市の鍾世堅市長と会談したほか、港珠澳大橋の人工島建設予定地などを視察した。唐長官は記者会見で、港珠澳大橋については事業化報告書をすでに中央に提出し最終的な批准を待っており、年内着工、5年以内の完成を目指していると説明。港珠澳大橋や珠江デルタ都市間鉄道ができれば珠海、広州、香港は1時間生活圏となり、相補補完のメリットを発揮する余地は大きくなると述べた。横琴島開発については、鍾市長が製造業サービスなどで香港企業の参画を歓迎していると伝えた。