現地紙で読む最新情報  2009年6月19日速報

     



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■東莞の台湾系企業従業員への賠償問題、殺人事件や自殺に発展(香港紙「明報」6月17日付)
 6月15日、広東省東莞市大朗鎮で台湾系メーカーの男性従業員(26)が台湾人幹部2人を刃物で殺害、1人に重症を負わせる事件があった。この男は昨年9月、作業中に右手を切断する事故に遭った。工場側は事故後も男を寮に住まわせ、治療費や食事の面倒を見ていたが、賠償金で双方の意見が折り合わず、事件当日も3人の台湾人幹部と口論になり殺人事件に発展した。男は駆け付けた公安職員に即刻逮捕された。また、広東省恵州市では5月26日、解雇の賠償金をめぐり従業員男性と工場側の意見が衝突。男性が工場前で工業用アルコールをかぶって焼身自殺を図る事件があった。男性は全身の40%にやけどを負う重傷となっている。

■新型インフル、マカオで初の感染者確認(6月18日の香港電台《RTHK》ニュース)
 6月18日、マカオで初めて新型インフルエンザ(A型H1N1)の感染が確認された。感染者はフィリピン人男性で、6月17日にセブパシフィック航空5J362便でマニラから到着し、空港の検疫所で発熱が分かった。マカオ特別行政区政府は何厚●(金ヘンに華)(エドモント・ホー)行政長官を長とする対策会議を開催し、検疫体制の強化を決めた。

■香港の新型インフル、中学校の全面休校はなし(香港各紙6月19日付)
 香港内の中学校で新型インフルエンザ(A型H1N1)の感染が広がっている中、香港の曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官は6月18日、対策委員会を招集。現段階で中学校の全面休校は行わないと判断した。これまでと同じく、感染者の出た中学校につき2週間の休校措置を取る。6月18日には49人の感染が新たに確認された。海外での感染者は6人、香港域内での感染者は28人、未確認15件で、香港での感染者数(累計)は221人となった。G.T.エリートヤンカレッジ、キングジョージ5スクール、サウスアイランドスクール、アメリカンインターナショナルスクール、東華三院李嘉誠中学の5校が休校。李嘉誠中学では学期末の試験期間にあり、症状の出ていた生徒は別室で試験を受けさせるなどの対応を行っていたという。

■広州・仏山・肇慶、一体化協定に調印(中国系香港紙「香港商報」6月18日付)
 広東省広州、仏山、肇慶の3市政府は6月17日、「広仏肇経済圏建設合作の枠組み協定」に調印した。深セン・東莞・恵州、珠海・中山・江門に続き、これで珠江デルタの3つの経済圏がそれぞれ一体化協定を交わしたこととなり、将来の珠江デルタ一体化に備える。3市は計画擦り合わせ、交通運輸、産業協力、科学技術、環境保護、観光、社会事務、地域協力の8分野で協力を強化する。3市を合わせた昨年の域内総生産(GDP)は1兆3300億元(1元=13円)で、すでにシンガポールを上回っている。2010年には香港を超えると予想されている。

■広東省、1〜5月の投資と消費15%増(中国系香港紙「香港商報」6月18日付)
 広東省統計局がこのほど発表した1〜5月の経済統計では固定資産投資と個人消費が大幅に伸びており、広東省経済の回復傾向が顕著となった。同期の固定資産投資は前年同期比15.4%増の3858億7300万元(1元=13円)、小売総額は同14.7%増の5834億4300万元だった。5月末現在の金融機関の貸出残高は同26.1%増の4兆539億元、一定規模以上の企業による工業増加値は同3.1%増の5494億7800万元だった。ただし貿易総額は同22.1%減と依然大幅な落ち込みとなっている。

■香港地上波テレビ局2局、今後6年に制作費削減(香港紙「星島日報」6月18日付)
 香港地上波テレビ局の亜洲電視(ATV)と無線電視(TVB)について6月19日、今年第1回の公聴会が開かれる。両社が今後6年に資本投資の削減を行うことについて、番組の質の低下を招くのではないかとの懸念が出ている。両局は無料の地上波放送局としてのライセンスを2012年まで有している。今後6年にATVが21億6000万香港ドル(1香港ドル=13円)、TVBが56億香港ドルの支出削減を計画しており、この削減が番組の質にどのような影響を及ぼすか明らかではないが、広播管理局では削減の論拠を提出するよう両局に要請するという。2003年にライセンス延長以降これまでに両局ともデジタル放送に力を入れ、その投資が増えた結果、今後はコスト削減せざるを得なくなったものとみられている。