現地紙で読む最新情報  2009年7月3日速報

     



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■深セン不動産市場が2007年の過熱時に匹敵(香港紙「星島日報」7月2日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市の国土房地産局が発表した1〜5月の不動産市場の分析リポートによると、深センの不動産価格は新築、中古ともに2007年の不動産市場過熱時の水準に達していることが明らかとなった。深センの5月の新築住宅物件の平均価格(1平方メートル当たり)は前年同期比14%増の1万2550元(1元=13円)で、過去6カ月で最高となった。さらに6月上旬には同約30%増の約1万6500元に達した。投資目的での購入増加とインフレ観測が価格を引き上げているとみられる。台湾や香港、浙江省温州市などの投資家による購入が増え、すでに20%以上が投資目的となっている。専門家はバブルへの懸念から不動産投資の抑制が行われる可能性を指摘している。

■香港ハンセン指数、上半期で28%上昇(香港紙「信報」7月1日付)
 香港株は過去半年で約28%上昇、昨年のリーマン・ショック以前の水準を回復しつつある。年初から上半期最後の取引日となった6月30日までのハンセン指数の上昇幅は3991ポイント(27.7%)だった。特に第2四半期だけでは35.4%の上昇で、四半期ごとでは過去15年で最大の伸び幅となった。第2四半期には5000億元余りのホットマネーが流入したとみられている。一方、この半年間の新規株式公開(IPO)は12社、資金調達額は約174億ドルで、前年同期に比べ65.5%の大幅減となった。

■深セン、行政体制改革で「坪山新区」設置(中国系香港紙「大公報」7月1日付)
 広東省深セン(土ヘンに川)市で6月30日、行政体制改革の試験エリアとして坪山新区が設置された。坪山新区は竜崗区の坪山と坑梓、それに深セン市大工業区で構成され、面積は羅湖区や福田区を上回る。将来の市内6副都心の1つとなり、東部のハイテク産業サービスの中心に位置づけられる。坪山新区は現有の6区(羅湖、福田、塩田、南山、宝安、竜崗)の行政単位とは異なり、光明新区と同様の体制で行政単位と開発区管理委員会の機能を兼ね備える。光明新区と坪山新区という2つの機能管理区の設置は、「深セン総合改革案」で提示された行政体制改革の推進と第2ボーダー廃止に向けた動きといわれる。

■広州で7月8日から建築装飾博覧会開催へ(中国系香港紙「文匯報」7月1日付)
 広州市の中国進出口商品交易会展館で7月8〜11日、「第11回中国(広州)国際建築装飾博覧会(建博会)」が開催される。出展企業は国内外から2500社余り、世界各国・地域の最新の建築資材や装飾品などが多数展示される。主催は中国対外貿易中心(集団)と中国建築装飾協会。また、「2009広州地材展」と題して舗装資材などの「中国(広州)国際地面舗装材料展覧会」と浴室・洗面所関連の陶器資材などを紹介する「中国(広州)国際衛浴及建築陶磁展覧会」も同時開催される予定だ。

■深セン福田、香港ホンハム駅構内にも「MTR特恵站」設置(香港各紙6月30日付)
 7月1日から広東省深セン(土ヘンに川)の地下鉄福田口岸駅の構内、7月18日から紅●(ホンハム)駅直通列車の入境ホールにも「特恵站(フェアセーバーマシン)」が設置される。その他地域と同様、オクトパスカードを機械にかざしてからMTRの改札をくぐると、割引が受けられる仕組みだ。深セン地下鉄福田口岸駅構内の同機は12月31日まで設置予定で、落馬洲駅から東部線を利用する際に3香港ドル(1香港ドル=13円)安くなる。ホンハム駅入境ホールの同機は10月17日まで設置予定で、ホンハム駅から乗車する際に5ドル安くなる。