現地紙で読む最新情報  2009年7月8日速報

     



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■ウルムチ暴動で韶関市の玩具メーカー会長がコメント(香港紙「明報」7月7日付)
 新疆ウイグル自治区で発生した暴動事件について、広東省韶関市の玩具工場で集団乱闘事件が発生した後に解雇されたウイグル族ワーカーが関与しているとの指摘があるが、同工場を経営する旭日国際集団の蔡志明会長はこれを否定した。蔡会長は事件後に解雇したウイグル族は1人もおらず、引き続きウイグル族を雇用すると述べた。同工場では800人のウイグル族が働いており、新疆ウイグル自治区政府から通訳兼指導担当が派遣されている。ウイグル族が漢族の女性ワーカーを暴行したとのデマを流して集団乱闘事件を扇動したのは、以前、仕事上のミスから解雇された漢族のワーカーで、再雇用を拒否されたことに不満を抱いていたという。

■2012年の普通選挙はできない、香港行政長官が明言(香港各紙7月8日付)
 7月7日、香港立法会(議会)で夏の休会前の最後となる曽蔭権(ドナルド・ツァン)行政長官の答弁が行われた。曽長官は、7・1デモ(7月1日の民主化要求デモ行進)で示された民意について「ある者は2012年の普通選挙実施を要求しているが、それは全人代の決定(2017年の行政長官選挙からの実施)に違反することになり、わたしにはできない」と明言。その後、普通選挙の早期実施を要求するため、議員団を組織して北京を訪問したいとの意見には、香港の議員は中央政府ではなく特区政府と折衝すべきとの考えを示した。この日、急進的民主派議員3人がヤジを連発し、議事を中断させる事態が3度続いて起き、3人はそれぞれ退場を命じられた。議事終了を議長が宣言した後、曽長官はさらに発言し、議会の秩序が乱されたことに遺憾の意を表した。

■東莞、工業団地内に超高級住宅が出現(香港紙「りんご日報」7月7日付)
 広東省東莞市大朗鎮の富民工業城に敷地面積2万平方メートルの超高級住宅が出現し、地元政府幹部による違法な土地占有ではないかとうわさされている。同住宅は高さ3メートル、全長約1200メートルの塀に囲まれ、中には2棟のコテージがあるほか、中国の伝統庭園や小型ゴルフ場などが備わり、建設費は少なくとも1億元と見積もられる。地元では同鎮の副鎮長が住んでいるとささやかれているが、同鎮国土分局の担当官は「富民工業城内はすべて工場建設用地で、個人住宅の建設は認めない」と述べ、持ち主は民間企業社長で副鎮長との関係は否定している。

■広州の流動人口は589万人(香港紙「りんご日報」7月7日付)
 統計によると、広州市の流動人口は589万人で、同市の総人口1200万人余りの半数近くを占めることが分かった。うち番禺区の流動人口は105万人と最も多く、次いで白雲区と天河区の各100万人だった。これら流動人口の多くは湖南・四川・江西・湖北省と広西チワン族自治区から来ていたという。

■行方不明の香港人一家4人、自宅前で遺体発見(香港紙「星島日報」7月7日付)
 香港・打鼓嶺で一家4人の行方が分からなくなっていた事件で、香港警察は7月7日、被害者の自宅前の空き地を掘り返し、4人の遺体を発見した。被害者は香港中文大学の男性職員とその妻、10歳と7歳の娘2人。中国本土籍の42歳男性が容疑者として逮捕されているが、この男性は被害者のいとこで、中国本土から数日前に来港。警察では、妻の同僚が同日出勤しないことを不審に思い、救援届を出したため家に赴いたところ、部屋が荒らされていて血痕が付いていた。家の前に約2.4メートル四方にわたって土を掘った跡があった。

■娯楽場所の全面禁煙、違反の香港人男性を検挙(香港紙「明報」7月7日付)
 7月1日から香港の娯楽場所での全面禁煙が実施されてからすでに条例違反続出している。今月1〜6日に同署に寄せられた通報は禁煙場所(レストラン、ショッピングモールなどを含む)での違反325件のうち、バーなど娯楽場所が54件に及び、全体の17%を占めた。54件の内訳は、32件が雀荘、12件がバー、6件が会員制クラブのマージャンルーム、3件がマッサージ店、1件がサウナだった。このうち、今月3日深夜には見回り中の捜査員が大埔のバーで喫煙した男を摘発した。この男は手にタバコを持っていなかったが、現場に残されていた証拠から条例に違反したことは明らかだったという。ただし、罰金制度は今年9月からの実施となるため、今回は法的手続きに乗っ取って検挙されるにとどまった。